津久見市新庁舎建設の現状についてお知らせします
令和5年6月21日に入札不調となった新庁舎建設工事について、今後の入札の対応等をお知らせします。
津久見市新庁舎建設基本設計を策定しました
津久見市では、新庁舎建設に向けて、津久見市新庁舎建設基本計画で示した基本的な考え方に基づき、市内各種団体の代表者や学識経験者、市議会、その他市民の皆様からたくさんのご意見、ご提言等をいただき、建築計画、構造計画、設備計画などの新庁舎建設の基本的な内容をまとめた津久見市新庁舎建設基本設計を策定しました。
津久見市新庁舎建設基本設計概要書(案)に対するパブリックコメント(意見募集)の結果について
津久見市新庁舎建設基本設計概要書(案)について、令和4年2月24日から令和4年3月16日まで意見募集を実施したところ、9名の方から33件のご意見をいただきましたので、市の考えを添えて公表します。
津久見市新庁舎建設基本設計概要書(案)意見募集結果
津久見市新庁舎建設基本設計概要書(案)に対するパブリックコメント(意見募集)の実施について
津久見市新庁舎建設基本設計概要書(案)に対するパブリックコメント(意見募集)は終了しました。
津久見市新庁舎建設に関する市民説明会
津久見市新庁舎建設に関する市民説明会を開催します
津久見市新庁舎建設実施設計等業務委託における公募型プロポーザルの実施について【終了しました】
津久見市新庁舎建設実施設計等業務を委託するにあたり、広く企画提案を募集し、最も適切な者を当該業務の受託候補者として選定するため、公募型プロポーザルを実施します。
津久見市新庁舎建設基本計画を策定しました
津久見市では、新庁舎建設に向けて、市内各種団体の代表者や学識経験者、市議会、その他市民の皆様からたくさんのご意見、ご提言等をいただき、災害時の防災拠点となる「津波避難ビル」としての機能を持った庁舎の在り方を柱とし、利便性やまちづくり、市民と行政の協働の拠点整備などの基本的な事項を取りまとめた津久見市新庁舎建設基本計画を策定しました。
津久見市新庁舎建設基本計画(案)に対するパブリックコメント(意見募集)の結果について
津久見市新庁舎建設基本計画(案)について、令和2年12月24日から令和3年1月8日まで意見募集を実施したところ、5名の方から13件のご意見をいただきましたので、市の考えを添えて公表します。
津久見市新庁舎建設基本計画(案)に対するパブリックコメント(意見募集)の実施について
津久見市新庁舎建設基本計画(案)に対するパブリックコメント(意見募集)を下記のとおり実施します。
津久見市新庁舎建設基本計画策定業務における公募型プロポーザルの実施について【終了しました】
津久見市新庁舎建設基本計画策定業務委託事業者選定のため、公募型プロポーザルを下記のとおり実施します。
市役所新庁舎及び集客交流拠点の建設予定地を明記しました
令和元年9月議会において、第5次津久見市総合計画の基本構想に、市役所新庁舎及び集客交流拠点の建設予定地を明記することが可決されました。市中心部に市役所新庁舎及び集客交流拠点の建設を進めていくことで、まちづくりの活性化・復興への取組を進めてまいります。
新庁舎の建設場所は「港湾埋立地」としたいと表明しました。(平成30年11月)
平成29年9月の台風第18号による被災を受け、復旧・復興事業を最優先に取り組むため、庁舎建設は一時的に中断となっていました。その間、中学校の統廃合、小中学校施設・ごみ処理施設・公民館・公営住宅の老朽化、市道バイパス事業、保戸島架橋など様々な課題が山積となっていますが、集客交流拠点施設を含めた新庁舎の建設場所を定めなければ進まない課題があるため、今回の表明となりました。
「津久見市新庁舎建設基本構想」を策定しました(平成29年9月)
「津久見市新庁舎建設基本構想」は、庁内の検討委員会で取りまとめた素案について「津久見市庁舎建設専門家検討委員会」の助言・提言や「津久見市庁舎建設市民委員会」のご意見等を反映させて取りまとめたものです。
今後は、本構想に掲げる新庁舎の建設に向けた基本的な方針や考え方に基づき、庁舎位置の選定、基本計画の策定、基本設計へと進んでいきますが、新庁舎の建設につきましては、今後とも、委員の皆様に随時情報を提供させていただき、ご意見、ご提言をお聴きしながら進めていきますので、皆様のご理解、ご協力をお願いします。
津久見市では、昨年から、新庁舎建設に向けて、各分野の有識者からなる「津久見市庁舎建設専門家検討委員会」及び、市内各種団体の代表者による「津久見市庁舎建設市民委員会」を発足させ、それぞれの立場からご意見を伺う場を設けて議論を始めました。
市庁舎は、津久見市のまちづくりを考えるうえで非常に重要な施設でありますし、また、日常的な市民サービス提供の場のみならず、大規模災害に対応する防災の拠点、災害復興の拠点としての機能を有する施設でなければなりません。人の流れ、利便性、安全性など様々な要件を検討しながら、早期の建設に向けて取り組んでまいります。
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