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特定事業主行動計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月31日更新

特定事業主行動計画

はじめに

少子化の流れを変え、これまでの少子化対策をさらに一歩進めるために、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)が平成17年度から平成26年度までの時限法として成立しました。

この法律は次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について基本理念を定めるとともに、国・地方公共団体・事業主などが迅速かつ重点的に次世代育成支援対策を推進するよう定めています。そのなかで地方公共団体・事業主はそれぞれ行動計画を策定するように義務付けられています。

平成17年度から平成26年度までの計画期間で、合計特殊出生率が平成17年に1.26と過去最低を記録したのに対し、平成25年には1.43となり一定の効果が見られました。しかしながら、依然少子化の流れが変わったとまでは言えないため、次世代育成支援対策の取組をさらに充実させるため、法の有効期限を10年間延長して、取り組むことになりました。

前回までの次世代育成支援対策推進法に基づき、事業主として職員を対象に、職員が父親として、母親として、仕事と子育てを両立できるよう支援していくことを目的とした「津久見市特定事業主行動計画」を、平成21年度までの5年間を前期行動計画として策定し推進してきました。

また、平成22年度から平成26年度までの後期行動計画を策定するにあたり、職員の意見を基に見直しを行い、産前・産後における配慮や、乳幼児期の子どもをもつ親の育児支援とともに、小学生・中学生・高校生を育てている職員の支援もみんなでしていこうと、「育児」を「子育て」と変更しました。また仕事と家庭生活の調和を目指す取り組みも定めました。

今回法律の有効期限が延期されたことにより、男性が子育て参加を積極的に行うことで、女性がより働きやすくなるようにという観点から、子育てに関する制度の利用を積極的に進め、併せて超過勤務の縮減、年次休暇の取得を一層進めます。

「津久見市特定事業主行動計画(第2期)」は後期行動計画の『-みんなで支えあう子育てをめざして-』を継続し、男性も、女性も、子どものいる人もいない人も、みんなで仕事と子育ての両立の支援と、子どもたちの健やかな育成支援に取り組みましょう。

また、継続して職員一人ひとりの「やりがいがあり充実した仕事と家庭生活の実現」にむけ、お互い理解し協力しましょう。

平成27年4月1日

行動計画期間

Adobe PDFファイル 津久見市特定事業主行動計画【第2期】[PDFファイル/320KB]

行動計画期間(平成27年度~平成31年度)
計画の策定主体及び対象職員
行動計画の推進体制
行動計画の内容
 職員の勤務環境に関すること
  (1) 各種制度の周知や意識啓発
  (2) 妊娠中および出産後における配慮
  (3) 出生時からの父親の育児参加
  (4) 育児休暇等を取得しやすい環境作り
  (5) 超過勤務の縮減
  (6) 休暇の取得の促進
 その他次世代育成支援対策に関すること
  (1) 子育てバリアフリーの取組みの推進
  (2) 子ども・子育てに関する地域活動への参加
  (3) 子どもとふれあう機会をつくる
制度の解説

 Adobe PDFファイル 特定事業主行動計画(後期計画)(138.2KB)

女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

はじめに

 津久見市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画(以下、本計画という)は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「法」という。)第15条に基づき策定する特定事業主行動計画です。

行動計画期間

Adobe PDFファイル 女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画 [PDFファイル/158KB]

行動計画期間(平成28年度~平成38年度)
計画の策定主体及び対象職員
行動計画の推進体制
行動計画の内容

実施状況

平成28年度 [PDFファイル/54KB]

 

女性活躍推進法に基づく女性の職業選択に資する情報の公表について

平成27年度 [PDFファイル/57KB]

平成28年度 [PDFファイル/58KB]


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