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特定事業主行動計画

印刷ページ表示 更新日:2021年3月18日更新

  平成15年7月に次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)が平成17年度から平成26年度までの時限法として成立しました。

 この法律に基づき、津久見市においても事業主として職員を対象に、職員が父親として、母親として、仕事と子育てを両立できるよう支援していくことを目的とした「特定事業主行動計画」を、平成17年度から平成21年度までの5年間を前期行動計画として、平成22年度から平成26年度までの5年間を後期行動計画として策定し推進してきました。

 その後、法律の有効期限が平成27年度から令和6年度まで延長されたことにより、これまでの取り組みを踏襲し、10年間のうち、最初の5年間を前期とした「特定事業主行動計画(第2期)」を策定し、各種取り組みを行ってきました。そして、このたび上記計画策定から5年が経過したことから、必要な見直しを行い、次の5年間を後期とした新たな特定事業主行動計画を策定しました。

 なお、今回の計画については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)に基づき、特定事業主として策定が義務付けられている行動計画も含めた計画として策定することとしました。

 男性も、女性も、子どものいる人もいない人も、みんなで仕事と子育ての両立の支援と、子どもたちの健やかな育成支援に取り組むとともに、性別によらずすべての職員がますます活躍できる職場を実現するため、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」のとれた職場環境づくりを目指します。

特定事業主行動計画(第2期)(令和2年度~令和6年度) [PDFファイル/356KB]

 

女性活躍推進法に基づく取り組み(令和元年度分)

女性活躍推進法の規定に基づき、「特定事業主行動計画(第2期)」の令和元年度の実施状況等について公表します。

特定事業主行動計画の実施状況の公表 [PDFファイル/54KB]

女性の職業選択に資する情報の公表 [PDFファイル/59KB]

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