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津久見市の事業所支援制度

印刷ページ表示 更新日:2020年3月25日更新

          支援制度

津久見市では、地域の産業振興や雇用促進、街の活性化を図るために、市内の事業所を支援する制度を設けています。

市内で新たに事業を始めたいと考えている方、新しい設備の導入や新規雇用を計画している方などが対象となる制度をこのページにまとめておりますので、該当の方は是非ご確認ください。

各種制度の詳細については、それぞれのリンク先をご参照いただきますようお願いします。

※※新型コロナウイルス感染症の影響に対する事業者支援施策※※

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各署から事業者を支援する施策が講じられております。

下記ページに支援制度の一部についての情報を取りまとめました。

資金繰りや雇用に関連した施策などがございますのでご参考になさってください。

リンク「新型コロナウイルス感染症の影響に対する事業者支援施策」⇒http://www.city.tsukumi.oita.jp/soshiki/6/15209.html

1.創業

◆『津久見市創業支援事業補助金』◆

津久見市で新たに事業を開始する方を支援するための制度として「津久見市創業支援事業補助金」があります。

事業開始時にかかる費用の一部を市が補助しますので、市内での開業を検討している方はご活用ください。

2.設備投資・雇用

◆『設備投資助成金』『雇用促進助成金』◆

津久見市内での設備投資と新規雇用を計画している方を支援するための制度として「設備投資助成金」&「雇用促進助成金」があります。

 要件を満たした場合、最大3か年に渡り助成金を受けられる制度ですので、設備投資と新規雇用を検討されている事業者の方はご確認ください。


◆『生産性特別措置法による特例』◆

先端設備の導入計画を立て、市に認定された場合には「生産性向上特別措置法」によって固定資産税の特例を受けられます。

 導入した先端設備にかかる固定資産税の課税標準が3年間ゼロとなりますので、該当する設備の導入を検討されている事業者の方はご確認ください。

3.社宅

◆『社宅整備助成金』◆

津久見市内で社宅を新設し、入居者数が一定数に達した場合には「社宅整備助成金」の申請が可能です。

 新築のみでなく、既存社宅の増築や中古物件の購入の場合にも該当となります。

 こちらも最大3か年に渡り助成を受けられる制度ですので、社宅整備を検討されている事業者の方はご確認ください。