自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供および除外申請について

印刷ページ表示更新日：2026年3月1日更新

自衛隊に自己の個人情報の提供を望まない方への配慮として、ご本人等からの除外申請の手続きにより、自衛隊へ提供する情報から除外します。

　自衛官等募集事務については、自衛隊法第97条において市町村の法定受託事務と定められています。本市でも、自衛隊法施行令第120条に基づく防衛大臣からの資料提供依頼に応じて、自衛官および自衛官候補生の募集（以下「自衛官等募集事務」という。）のために必要な住民基本情報を提供しています。

●資料提供の対象者
・津久見市内に住民登録がある日本国籍を有する住民の方のうち、資料提供を行う年度に18歳及び21歳に到達する方
（例：令和8年度の対象者　生年月日が平成20年4月2日～平成21年4月1日及び平成17年4月2日～平成18年4月1日の方）
●資料提供の内容
・氏名、住所、生年月日、性別

情報提供の法的根拠等

　自衛隊法施行令第120 条では「防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる。」と規定されており、個人情報の保護に関する法律第69条第1項の「法令に基づく場合」に該当するものとして、住民基本情報の提供については住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づき、閲覧に供するという方法に加え、報告または資料の提出という方法で防衛大臣に提供を行うことができるものです。

（参考）自衛隊法施行令百二十条 [PDFファイル／43KB]

（参考）個人情報の保護に関する法律第六十九条 [PDFファイル／74KB]

（参考）自衛官または自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出につい [PDFファイル／155KB]

　本市が自衛隊へ提供する募集対象者の情報については、自衛隊において、個人情報の保護に関する法律に基づき、適切に管理されることはもとより、目的外利用の禁止や業務完了後の確実な廃棄処分および報告書を提出すること等について、津久見市と自衛隊との間で協定を締結し、個人情報の漏えいなどが発生しないよう適正な管理を行っています。

自衛隊への情報提供を希望されない方の申出（除外申出）について

　自衛隊に自己の個人情報の提供を望まない方への配慮として、ご本人または保護者様等からの除外申請の手続きにより、自衛隊へ提供する紙媒体による情報から除外しています。

(1) 対象となる人
津久見市に住民登録している令和８年度に18歳になる方【平成20年4月2日～平成21年4月1日生まれ】

津久見市に住民登録している令和8年度に22歳になる方【平成16年4月2日～平成17年4月1日生まれ】

※18歳到達年度で除外申請を行った方が、改めて22歳に到達する際に、引き続き自衛隊への情報提供を望まない場合は、再度の除外申請の手続きをお願いします。