【令和８年度】木造住宅の耐震化をお考えの方へ

津久見市木造住宅耐震化促進事業

　津久見市では、地震に対する住宅の安全性の向上を図るため、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断と耐震改修にかかる費用の一部を補助します。対象住宅は、昭和５６年５月以前に着工された木造住宅（店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の１／２未満のものを含む）です。

令和７年度から全体耐震改修上限150万円（耐震改修工事に要した費用の額の10／10の額）に拡充しました！

令和８年度から耐震診断の対象住宅が「昭和５６年５月以前」から「平成１２年５月３１日以前」に変更となりました！

※耐震改修は変更なし（昭和５６年５月以前のままです。）

まずは、無料でできる耐震アドバイザー派遣制度のご案内

大分県では、耐震診断が必要かどうか気になっている方へ、無料でアドバイザーを派遣しています。

お申し込み窓口：一般社団法人 大分県建築士事務所協会

ホームページ　　耐震 – 一般社団法人 大分県建築士事務所協会 (oita-arch.jp)＜外部リンク＞

　Ｔｅｌ：０９７－５３７－７６００　Ｆａｘ：０９７－５３７－７６９５

申込書　 [Wordファイル／18KB]　[PDFファイル／136KB]

※市のまちづくり課へも申し込み書の提出ができます（大分県建築士事務所協会へＦａｘします）。

※令和２年度から耐震アドバイザー制度のみ「平成12年5月以前着工の木造戸建て住宅、木造アパートまで派遣対象」となりました。

木造住宅耐震診断強化週間（市の職員とアドバイザーで訪問）

今年も市の職員とアドバイザーが自宅へ訪問し、診断の方法や診断可能な建物かどうかの説明を行います。

募集期間：８月３１日（月曜日）まで

　訪問日：９月１日（火曜日）から９月３０日（水曜日）の間　※土日祝を除く

　　　　　ご希望の日をお伺いしたうえで、訪問日を確定いたします。

募集戸数：５戸／日程度

診断時間：１～２時間程度　※図面があると短時間で実施できます。

対象となる住宅とは？

◯建　物　＜診断＞　平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅（共同住宅、長屋も可）

　　　　　＜改修＞　昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅（共同住宅、長屋も可）

　　　　　　　　　※店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の１／２未満のものを含む

補助金はいくらなの？

◯耐震診断

令和8年度から負担額０円となりました。

・診断費用は、県と市が全額負担します。

　※ただし、家の形が複雑、築年数が極端に古いなどの場合、追加の費用がかかる場合もあります。

◯全体耐震改修

上限150万円（耐震改修工事に要した費用の額の10／10の額）

◯段階的耐震改修

上限60万円（耐震改修工事に要した費用の額の２／３の額）

◯耐震シェルター改修

上限30万円（耐震改修工事に要した費用の額の２／３の額）

※『全体改修』、『段階的耐震改修』および『耐震シェルター改修』を併用した場合、補助額の合計が150万円を超えない額を限度とする。

１. 耐震診断

大分県木造建築耐震診断士（※ １）が、一般財団法人日本建築防災協会が定める建築物の耐震性能に関する診断となります。

別表第1（耐震診断） [PDFファイル／41KB]

◯大分県木造建築耐震診断士（※ １）とは

建築士法（昭和２５年法律２０２号）第２３条の３の規定により知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、知事の指定する耐震診断講習を受講し、大分県建築物総合防災推進協議会に登録した者です。

大分県木造建築耐震診断士について

診断士は、下記の『住まい守り隊』に登録されています。

診断士についてお困りの方は『一般社団法人 大分県建築士事務所協会』へご相談下さい。　

住まい守り隊　登録名簿　最新版はこちら→住まい守り隊＜外部リンク＞

※データは、令和６年４月現在のものです。

◯一般社団法人 大分県建築士事務所協会ホームページ

http://www.oita-arch.jp/34-2/common/earthquake-resistance＜外部リンク＞

Ｔｅｌ：０９７－５３７－７６００　Ｆａｘ：０９７－５３７－７６９５

２. 全体耐震改修（耐震補強設計及び工事監理を含む。）

◯全体耐震改修とは

耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満であるものを、１．０以上とするための耐震補強設計（地盤・基礎の総合評価に注意事項がないものに限る。以下これに同じ。）に基づき行う改修工事（減築を含む。）になります。

※ただし、原則として増築（床面積の増えないものは除く。）に係る工事は含まないこととしています。

◯耐震補強設計とは

大分県木造建築耐震診断士が行う建築物の耐震性能を向上させるための補強計画で、その耐震性能を一般財団法人日本建築防災協会が定める『一般診断法』または『精密診断法』により確かめたものになります。

３. 部分耐震改修

◯段階的耐震改修工事

耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満であるものを、将来的に１．０以上とする前提で、以下の基準を満たす耐震補強設計により行う改修工事になります。

(1)階別型　第一段階で２階建て住宅の１階部分の上部構造評点を１．０以上とする改修工事

(2)評点型　第一段階で住宅全体の上部構造評点を０．７以上１．０未満とする改修工事

◯耐震シェルター改修工事

耐震診断の結果、１階部分の上部構造評点が０．７未満であるものについて、１階の１室の内部に強固な室（面積４．０平方メートル以上で県の認定を受けたもの）を設けるための工事

（県の認定を受けたもの）

一般社団法人大分県建築士事務所協会が運営する木造住宅耐震改修工法技術評価委員会の認定を受けたもの　（外部サイト＜外部リンク＞）

工事監理

大分県木造建築耐震診断士が行う建築士法第２条第８項に規定する工事監理です。

※改修事業費（ 改修＋ 補強設計） の２ ０ ％ 以内

募集期間

　　募集期間：令和８年5月1日（金曜日）～令和８年5月29日（金曜日）※応募多数の場合は、抽選を行います。​

随時募集期間：令和８年6月１日（月曜日）～令和８年12月７日（月曜日）

　　※随時募集とは、募集期間に予算が残った場合のみ募集します。

耐震改修工事をした場合等の減税制度

住宅耐震改修工事をした場合やバリアフリー改修工事をした場合など、減税制度があります。

※制度ついては下記ホームページ等を参考にして下さい。

◯国税庁ホームページ（マイホームの取得や増改築などしたとき）

マイホームを持ったとき｜国税庁 (nta.go.jp)＜外部リンク＞

No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁 (nta.go.jp)＜外部リンク＞

◯国土交通省ホームページ（増改築等工事証明書）

住宅：住宅ローン減税 - 国土交通省 (mlit.go.jp)＜外部リンク＞

事業の流れ

【耐震診断】

１．【申請（診断）】提出書類

【申請（診断）】提出書類一覧 [PDFファイル／155KB]

　　※「精密診断法１による診断」を原則とします。

　　⇓

２．申請書を作成し、提出して下さい。

　　※診断士にお手伝いしてもらって下さい。

耐震診断（申請）

各様式名	データファイル	PDFファイル
申請書および記入例（診断）	第1号様式 [Wordファイル／54KB]	第1号様式 [PDFファイル／134KB]
暴力団関係者でない旨の誓約書	第9号様式 [Wordファイル／34KB]	第9号様式 [PDFファイル／90KB]

　　⇓

３．市から『決定通知書』を申請者へ通知します。

　　※診断士には各自ご連絡をお願いします。

　　⇓

４．診断士が診断を行います。

　　⇓

５．※変更等があった場合

　（注意）取り止めの申し出は、決定通知日から６０日以内までに申し出ること。

　【変更・取り止め】（診断・改修）提出書類一覧 [PDFファイル／88KB]

変更等があった場合

各様式名	データファイル	PDFファイル
変更申請書および記入例	第4号様式 [Wordファイル／48KB]	第4号様式 [PDFファイル／114KB]
取り止め申請書および記入例	第5号様式 [Wordファイル／38KB]	第5号様式 [PDFファイル／85KB]

　　⇓

６．申請者等は『完了報告書』を作成し、市に提出します。

（※診断業務が終わって３０日以内または２月末のいずれか早い期日までに提出して下さい。）

【完了】（診断）提出書類一覧 [PDFファイル／105KB]

耐震診断（完了）

各様式名	データファイル	PDFファイル
完了報告書および記入例	第6号様式 [Wordファイル／51KB]	第6号様式 [PDFファイル／132KB]
請求書および記入例	第8号様式 [Wordファイル／43KB]	第8号様式 [PDFファイル／102KB]

　　⇓

７．市は『補助金の額が確定したことの通知書』を作成し、申請者へ通知します。

　　⇓

８．終了です。

【耐震改修】

１．それぞれ選択するメニューの耐震改修工事に合わせて提出書類チェックリストを参考に資料を準備して下さい。

◯【全体耐震改修】　　　【補助申請（全体改修）】提出書類一覧 [PDFファイル／88KB]

◯【段階的・シェルター改修】　　【申請】（段階的・シェルター）提出書類一覧 [PDFファイル／154KB]

　　　⇓

２．申請者等は『申請書』を作成し、市に提出します。

※耐震補強設計を申請する場合も下記の申請書を使用して下さい。

※耐震改修工事を申請した場合は、大分県建築士事務所協会の審査を受けるようになります（約２週間程度）。

耐震改修（申請）

各様式名	データファイル	PDFファイル
申請書および記入例（改修）	第1号の2様式 [Wordファイル／64KB]	第1号の2様式 [PDFファイル／154KB]
申請書および記入例 （段階的耐震改修・耐震シェルター改修）	第1号の3様式 [Wordファイル／71KB]	第1号の3様式 [PDFファイル／174KB]
暴力団関係者でない旨の誓約書	第9号様式 [Wordファイル／34KB]	第9号様式 [PDFファイル／90KB]

　⇓

３．診断士または施工者の方は、大分県建築士事務所協会へ『木造住宅等耐震改修に係る補強計画審査申請書』を提出して下さい。

※『審査手数料55,000円』（令和８年4月1日から県と協会にて改定）を大分県建築事務所協会に振り込んで下さい。（※振込手数料が発生します）

 ※建築士事務所協会のホームページで『審査に必要な申請書』をダウンロードし、申請して下さい。

◯大分県建築士事務所協会ホームページ（審査に必要な書類等）

http://www.oita-arch.jp/34-2/common/earthquake-resistance＜外部リンク＞

■補強計画審査申請書

■審査に必要な書類等

　  ⇓

4．市は提出書類（※審査終了通知書の写しも含む）を受付したのち『決定通知書』を申請者等へ通知します。

　　⇓

5．診断士または施工者は、補強設計・耐震改修工事を行います。

※通知書が届いてからの工事着手となります。

※工事費等の変更があった場合

（注意）取り止めの申し出は、決定通知日から６０日以内までに申し出ること。

【変更・取り止め】（診断・改修）提出書類一覧 [PDFファイル／88KB]

変更等があった場合

各様式名	データファイル	PDFファイル
変更申請書および記入例	第4号様式 [Wordファイル／48KB]	第4号様式 [PDFファイル／114KB]
取り止め申請書および記入例	第5号様式 [Wordファイル／38KB]	第5号様式 [PDFファイル／85KB]

　　⇓

6．申請者等は『完了報告書』を作成し、市に提出します。

（※工事が終わって３０日以内または２月末までのいずれか早い期日までに提出して下さい。）

【完了】（改修）提出書類一覧 [PDFファイル／100KB]

耐震改修（完了）

各様式名	データファイル	PDFファイル
完了報告書および記入例	第6号様式 [Wordファイル／51KB]	第6号様式 [PDFファイル／130KB]
請求書および記入例	第8号の2様式 [Wordファイル／40KB]	第8号の2様式 [PDFファイル／95KB]

　　⇓

7．市は『補助金の額が確定したことの通知書』を作成し、申請者へ通知します。

　　⇓

8．補助金が指定のあった口座に振り込まれます。

　　⇓

9．終了です。

参考

◯「木造住宅の耐震化」補助制度のご案内　http://www.pref.oita.jp/site/taishin/＜外部リンク＞

◯耐震アドバイザー派遣制度　http://www.pref.oita.jp/site/taishin/adviser.html＜外部リンク＞

◯（一社）大分県建築士事務所協会　http://www.oita-arch.jp/34-2/common/earthquake-resistance＜外部リンク＞

〒870-0016　大分市新川町2丁目4番48号
 Tel：097-537-7600　Fax：097-537-7695

◯（公社）大分県建築士会　http://www.oita-shikai.or.jp/index.html＜外部リンク＞

〒870-0045 大分市城崎町1丁目3番31号　富士火災大分ビル3F

Tel：097-532-6607　Fax：097-532-6635

関連サイト

◯一般財団法人 日本建築防災協会：http://www.kenchiku-bosai.or.jp/＜外部リンク＞

・木造住宅（専門家）のみなさんへ　【「2012年改訂版　木造住宅の耐震診断と補強方法」の質問・回答集】：2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法｜（一財）日本建築防災協会｜建築物の防災並びに維持管理制度・技術の調査・研究。資格講習、耐震チェックプログラムの紹介。 (kenchiku-bosai.or.jp)＜外部リンク＞