令和７年度の取り組み【保健・医療・福祉分野】

令和７年度の取り組み【保健・医療・福祉分野】

■つくみ福祉まるごと支援事業　2,945万9千円
人口減少が進み、地域社会の担い手が不足する中で、住民が役割をもって活躍し、支え合う地域共生社会の実現のため、地域住民が抱える複合化・複雑化した世帯の困り事を「まるごと」受け止めます。​また、多機関が連携し、課題の解決に資する支援を一体的に行う体制を整備します。

■新生児木製品贈答事業　40万円
新生児に対し記念品として、木製の小皿やスプーン等を製作し、贈答します。

■病後児保育事業、病児・病後児保育利用支援事業　333万9千円
病後児保育は、子どもの病気の回復期、かつ集団保育が困難な期間において、専用施設で一時的に保育する事業。病後児保育室「ひまわり」で実施中。病児・病後児保育利用支援事業については、県内広域利用利便性の向上を図り、安心して子どもを預けられる環境を整えます。​

■地域子育て支援拠点事業　552万1千円
主に未就園児のいる子育て家庭への集いの場の提供、育児不安等についての相談などの育児支援を目的に実施します。

■子育て支援アプリ情報配信事業　26万4千円
スマートフォンを利用した「つくみ子育て応援アプリ『てとて』」など、ICT等の活用により気軽に地域の子育て情報が得られる環境づくりを推進します。

■特定教育・保育施設型等給付費　4億4,636万4千円
令和元年10月から、3～5歳児及び0～2歳児の住民税非課税世帯の子どもの保育料等が無償化。併せて「にこにこ保育事業」の拡充により、0～2歳児クラスの第2子以降を全額減免し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。​

■保育料支援事業　1,336万3千円
安心して子育てができるよう、津久見市独自で3歳未満の第1子の保育料を無償化することで、全ての世代で保育料を負担することなく、認定こども園を利用できるようになります。

■延長保育促進事業補助金　176万円
開所時間を延長し、就労しながら子育てしやすい環境の充実を図ります。

■一時預かり事業補助金　654万円
保護者のけがや病気等の緊急な理由により家庭で保育ができなくなった時、育児疲れを解消したい時等に、一時的に未就園児を保育園で預かります（一般型）。また、幼稚園、認定こども園において、教育時間の前後など一時的に預かり保育を行います（幼稚園型）。

■放課後児童クラブ利用料負担軽減事業　549万6千円
子育てしやすい環境の整備に向けて、放課後児童クラブ基本利用料を全額助成します。

■【新規】新型インフルエンザ等対策行動計画策定事業　500万5千円
新型インフルエンザ等による感染症危機が発生した場合に、市民の生命及び健康を保護し、市民生活に及ぼす影響が最小となるよう、平時の準備や感染症発生時の対策の内容を示します。

■予防接種助成事業　6,000万円
疾病の発生及びまん延の予防とともに感染症の重症化を防ぐため、各種ワクチンの接種について、県内で最も充実した助成をめざします。

■健康診査事業　1,700万円
疾病の早期発見・早期治療を促進するため、健康診査・がん検診を実施します。

■地域職域健康づくり支援事業「TJK（津久見市事業所健康づくり）大作戦（つくみんウォーク）」　375万5千円
働き盛り世代（青壮年期）に対し、職域での健康づくりに取り組む機運を醸成することで主体的な健康づくりの習慣化をめざします。また、市民の健康づくりとして、楽しみながら運動習慣の定着につながる運動チャレンジ事業を実施します。

■子ども医療費助成事業　5,433万7千円
出生から高校生相当年齢までの子どもの医療費を無料化し、安心して子育てができるように保護者の経済的負担軽減及び疾病の早期発見治療を図ります。

■妊婦支援給付金　500万円
妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、妊婦等包括相談支援事業等の支援を効果的に組み合わせて支援給付を実施することにより、妊婦等の身体的、精神的ケア及び経済的支援として、妊婦支援給付金（妊娠の認定後5万円、届出後妊娠しているこどもの人数×5万円）を支給します。

■妊娠・子育て応援給付事業　100万円
子育てしやすいまちづくりをめざし、妊娠・出産・子育て期の切れ目ない支援を図るため、妊娠された方に対して、市独自で2万円分の商品券を支給します。

■【新規】在宅医療確保事業　30万6千円
今後、医師不足が懸念される中、市内診療所の往診患者等を対象に、中央病院に勤務する特定行為ができるNP（診療看護師）を往診患者の自宅へ派遣し、在宅での診療を行うことで、将来的に持続可能な地域医療体制の確保をめざします。

■保戸島診療所事業　1,398万4千円
保戸島地区住民の医療を確保するため、指定管理者である津久見市医師会と連携を図りながら、医療提供体制の維持・継続と健全な経営状況に努めます。

■【拡充】特定保健指導（国民健康保険特別会計）　176万1千円
特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すサポートを行います。（対象者：40歳～74歳の国民健康保険被保険者）
これまでの食事内容などの指導に加え、令和7年度より、新たにジムのトレーナーによる運動指導や、体格を表す指標である「BMI」の測定装置等で効果を実感できるプログラムを実施します。「運動、食事（栄養）管理、健康づくり」の意識づけのセット事業とすることで、やる気と効果を実感・体感し、生活習慣病重症化の予防を図ります。

■重層的支援体制整備事業　7,204万6千円
住民が抱える課題が複雑化・複合化する中で、従来の高齢者、障がい者、子ども・子育て世帯、生活困窮者など、複雑化・複合化したニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施します。

■介護予防・日常生活支援総合事業（介護保険事業特別会計）「しゃんしゃん教室」等　5,883万8千円
リハビリ専門職と連携した個別の訪問等を通じ、運動機能の向上や栄養改善等の短期集中型予防サービスにより自立した日常生活の支援や重度化予防の推進等を図ります。訪問型サービスCと通所型サービスC（しゃんしゃん教室）を組み合わせての利用となります。

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