令和７年度施政方針と注目の取り組み【市長メッセージ】

令和７年度施政方針と注目の取り組み【市長メッセージ】

　令和７年度は、市の最上位計画であります「第５次津久見市総合計画」の最終年度であり、同時に次期計画となる「第６次津久見市総合計画」の策定を行う１年となります。合わせて、人口減少対策に特化した「総合戦略」の策定も行います。令和７年度は、令和８年度以降の次期総合計画が始まる前の準備期間として捉え、次世代につながる取り組みを進めてまいります。
　令和7年度の新たな取り組みの中で、「小中学校給食費の減額」、「堅徳小学校の複式授業解消」、「津久見高校への支援（入学準備金5万円支給）」について説明致します。

【小中学校給食費の減額】

物価高騰に伴う学校給食費支援事業1,176万円【増額】
学校給食費保護者負担軽減事業371万5千円【新規】

　保護者負担を少しでも軽減したいとの思いから、現状の津久見市の財政状況の中ででき得る部分の減額を実施します。
　令和6年度は、物価高騰に伴う原材料価格上昇分の支援事業として、実際に発生している費用の2割程に相当する、1人当たり小学校で月額840円（5040円→4200円）、中学校で月額940円（5,640円→4,700円）、小中学生全員分で計817万円の補助を市が実施し、保護者負担の増額を回避しました。今後も継続して物価の高騰が想定されるため、新年度は現状の補助額（約2割）をさらに上回る1,176万円（3割相当）の予算を確保して、保護者負担の増額を回避します。
　さらに、保護者負担軽減補助として、現状の保護者負担額から、小学校で月額200円、中学校で月額700円の減額を行い、小学校4,200円→4,000円、中学校4,700円→4,000円とします。令和6年度にすでに実施している物価高騰分の補助を含めた実際の給食費との比較では、小学校5,040円→4,000円（1,040円減額）、中学校5,640円→4,000円（1,640円減額）となります。
　新年度から給食無償化実施の方針を表明する自治体が増えている中で、津久見市は一気に完全無償化とはいきませんでしたが、まずは減額の第一歩を踏み出すところです。
　2月17日の衆院予算委員会で、石破首相は、小学校給食費の無償化について「令和8年度以降、できる限り早期の制度化を目指したい」と表明しました。中学校の給食の無償化についても「可能な限り速やかに実現したい」と言及しました。国の給食費無償化に向けての動向を注視しつつ、津久見市としても、今後さらに保護者の負担軽減を図るにはどのようなことができるのか、対応を検討していきます。

【堅徳小学校の複式授業解消】

堅徳小学校の複式授業解消事業171万9千円【新規】

　来年度、堅徳小学校に１３名の複式学級（県基準で１４人以下）ができます（新２年生８名、新３年生５名。令和７年１月現在）。一人の教師が２つの学年の授業を同一時間内で行う場合、十分に授業内容を指導できるか不安が残ります。そこで、複式授業解消の臨時講師（会計年度任用職員）を津久見市で採用し、複式学級を２学年に分けて授業を行うものです。

　堅徳小学校において、複式授業を解消するための臨時講師を配置し、少人数のために２つの学年で構成された複式学級の主要授業（国語、算数等）を担任と講師で学年を分け授業を行います。

【津久見高校への支援（入学準備金5万円支給）】

津久見高校地域振興協議会助成事業542万3千円【増額】

　津久見市では平成27年度から、津久見高校地域振興協議会（津久見高校発展のために寄与することを目的とする組織）へ補助金の交付を毎年度行っています。補助金は、生徒の資格取得の受験費用の補助や部活動支援（硬式野球部強化事業）のための補助など、学校生活の充実のために活用して頂いています。津久見高校の志願者数は定員割れが続いており、津久見市内からの進学者も減少傾向にある中で、今回は新たに、この補助金交付の枠組みの中で、「入口支援」の想いから、入学準備金として一人当たり5万円を支給するものです。
　初期費用として5万円あれば、入学時に着用する制服（冬服）一式（ブレザー、スラックスまたはスカート、ネクタイまたはリボン等）が購入できます。令和7年4月に入学する生徒より対象とします。令和7年2月3日の記者会見では、方向性として「制服費用補助」として説明しましたが、制服以外でも使用できる「入学準備金」として支給することになりました。
　また、令和7年度より津久見高校に学校運営協議会が設置されることに伴い、津久見市の産官の人材や資源を投入して校長の学校運営を支援し、コミュニティースクールとなる同校の魅力化を図るお手伝いを行います。
　津久見市は、津久見高校存続のため、地域振興協議会や学校運営協議会の取り組みを通して、地域に根ざした学校づくりの支援、小中高連携による一貫した教育活動の支援、生徒募集にかかわる情報発信、キャリア形成の支援などを行います。

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