子宮頸がん予防ワクチンの任意接種の費用助成について

子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃した方が、定期接種の対象年齢（小学6年生～高校１年生相当）を過ぎて、令和４年３月３１日までの間に、任意接種として自費で接種した場合、津久見市が定める上限額の範囲内で接種費用の一部助成（償還払い）を行います。

対象者

定期接種の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女性で、次のすべてに該当する方

1. 令和4年4月1日時点で津久見市に住民登録がある
2. 16歳となる日の属する年度の末日までに、HPVワクチンの定期接種において3回の接種を完了していない
3. 17歳となる日の属する年度の初日から令和4年3月31日までに日本国内の医療機関で2価ワクチン（サーバリックス）または4価（ガーダシル）を自費で接種している
4. 償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていない

申請期限

令和７年３月３１日まで

助成内容

上限額の範囲内で、最大３回分まで接種費用の実費相当を助成します。

※接種に要した交通費、宿泊費、文書料などは含みません。

申請手続き

津久見市健康推進課に次のものをお持ちください。

１．津久見市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書 [PDFファイル／157KB]

　※申請窓口でも記入できます。

２．申請者および被接種者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し

　※申請時住所記載の運転免許証、健康保険証（両面）などいずれかひとつ

３．接種費用の支払いを証明する書類（領収書および明細書または支払い証明書など）
　※被接種者氏名、接種日、ワクチン名、ワクチンごとの料金、医療機関名が記載されているもの
　※原本に限ります

４．接種記録が確認できる書類（母子健康手帳「予防接種の記録」欄または予診票など）
※接種記録が確認できる書類を用意できない場合は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書 [PDFファイル／64KB]に代えることができます。

　なお、医療機関で証明を受ける際に発生する文書料は、助成の対象となりません。

５．振込希望先金融機関の通帳またはキャッシュカードのコピー（口座番号確認用）

〇申請書を審査した後に、指定された金融機関の口座に助成金を振り込みます。