津久見市の事業所支援制度（創業・企業立地）

津久見市では、地域の産業振興や雇用促進、街の活性化を図るために、市内の事業所を支援する制度を設けています。

市内で新たに事業を始めたいと考えている方、新しい設備の導入や新規雇用を計画している方などが対象となる制度をこのページにまとめておりますので、該当の方はぜひご確認ください。

各種制度の詳細については、それぞれのリンク先をご参照いただきますようお願いします。

◆『津久見市創業支援事業補助金』◆

　津久見市で新たに事業を開始する方を支援するための制度として「津久見市創業支援事業補助金」があります。

　事業開始時にかかる費用の一部を市が補助しますので、市内での開業を検討している方はご活用ください。

◆『設備投資助成金』・『雇用促進助成金』◆

　津久見市内での設備投資と新規雇用を計画している方を支援するための制度として「設備投資助成金」や「雇用促進助成金」があります。

　要件を満たした場合、最大３か年に渡り助成金を受けられる制度ですので、設備投資と新規雇用を検討されている事業者の方はご確認ください。

◆『中小企業等経営強化法による特例』◆

　先端設備の導入計画を立て、市に認定された場合には「中小企業等経営強化法」によって固定資産税の特例を受けられます。

　中小企業者が行った設備投資による固定資産税（償却資産）は、原則３年間２分の１となる特例措置が適用されますので、該当する設備の導入を検討されている事業者の方はご確認ください。

◆『社宅整備助成金』◆

　津久見市内で社宅を新設し、入居者数が一定数に達した場合には「社宅整備助成金」の申請が可能です。

　新築のみでなく、既存社宅の増築や中古物件の購入の場合にも該当となります。

　こちらも最大３か年に渡り助成を受けられる制度ですので、社宅整備を検討されている事業者の方はご確認ください。