社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）

マイナンバー制度とは（動画等）

・動画：「2分でわかるマイナンバー制度－マイナンバー制度篇－（政府インターネットテレビ）」＜外部リンク＞

・マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード（デジタル庁）　＜外部リンク＞

・マイナンバー制度の問い合わせ先
　０１２０－９５－０１７８（無料）
　受付時間　平日　９時３０分～２２時００分
　　　　　土日祝　９時３０分～１７時３０分
※年末年始１２月２９日～１月３日を除く
※一部ＩＰ電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合（有料）
　・マイナンバー制度に関すること　　　　　　　　　　　０５０－３８１６－９４０５
　・「通知カード」「個人番号カード」に関すること　　　０５０－３８１６－１２５０
※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
　・マイナンバー制度に関すること　　　　　　　　　　　０１２０－０１７８－２６
　・「通知カード」「個人番号カード」に関すること　　　０１２０－０１７８－２７
　（英語以外の言語については、平日９時３０分～２２時００分　土日祝９時３０分～１７時３０分までの対応となります。）

マイナンバー制度が平成２８年１月から始まります

マイナンバー制度は、住民票をお持ちの方に１人１つのマイナンバー（個人番号）を付けることで、社会保障・税・災害対策の分野で皆さんの情報を把握し、様々な場所に存在する情報が、同一の方の情報であることを確認するために導入される制度です。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、平成２８年１月以降様々な場面で必要となります。

マイナンバーはこのような場面で必要となります

社会保障関係

• 年金の資格取得や確認、給付
• 雇用保険の資格取得や確認、給付
• ハローワークの事務
• 医療保険の給付の請求
• 福祉分野の給付、生活保護　　など

税務関係

• 税務署に提出する確定申告書、届出書、法廷調書などに記載
• 都道府県、市町村に提出する申告書、給与支払い報告書などに記載　　など

災害関係

• 防災、災害対策に関する事務
• 被災者生活再建支援金の給付
• 被災者台帳の作成事務　　など

通知カードについて

2018年の10月から、市民の皆さん１人ひとりにマイナンバー（個人番号）が通知されます。
※マイナンバーの通知は、住民票の住所に送られます。
（住民票の住所と異なるところにお住いの方は、住民票を移してください）

個人番号カードについて

個人番号カードは、通知カードとともに送付される申請書を郵送するなどして、平成２８年１月以降、交付を受けることができます。交付を受けるときに通知カードを市役所にて返納していただくことになります。

個人番号カードは、表面に氏名、住所、生年月日、性別（基本４情報）と顔写真、裏面にマイナンバー（個人番号）が記載されており、本人確認のための身分証明書として使用できるほか、電子証明書等様々なサービスに利用できます。