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【時短要請協力金など県や国の支援を受けられない方へ】市独自の支援金(第2期)を給付します

印刷ページ表示 更新日:2021年11月1日更新

大分県が要請した外出自粛要請等の影響で売り上げが減少した事業者に対して、市独自の支援金を給付します

令和3年8月から9月にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大防止として、大分県が要請した外出自粛要請等の影響で、売上が一定以上減少した市内の小規模事業者の方を対象に、事業全般に使える返済不要な支援金を給付いたします。

この支援金は使途の制限はありません。

※第1期の市独自支援金(5月・6月対象)を受給した方も、第2期(8月・9月対象)の要件を満たす場合は、申請が可能です。​

※本事業は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用しています。

※申請受付は、令和3年11月1日(月曜日)から開始します。

 概 要

◆支給要件

(1) 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和3年8月または令和3年9月のいずれか1か月の売上高が、前年または前々年同月比で20%以上減少していること

(2)「大分県時短要請協力金」の給付を受けていないこと

(3)「大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金(第2期)」の給付を受けていないこと

(4)「月次支援金」(国)の8月分、9月分の給付を受けていないこと

​​※ただし、8月分または9月分のいずれか一方の給付を受けている場合は、一部対象になる場合もあります。

◆支給金額:5万円(上限額)

◆計算方法:(令和元年または令和2年の8月と9月の合計売上)-(令和3年の対象月(8月または9月)の売上×2)

​※前年または前々年同月との比較ができない場合は、令和3年8月または令和3年9月のいずれか1か月の売上高を基準とし、大分県営業時間短縮要請の月を除く直近3か月間の合計売上高の1か月平均と比較する。​

◆支給対象:下記の(1)~(5)のすべてに該当する方

(1)従業員の数が20名以下(商業またはサービス業の場合は5名以下)で、下記の業種以外の事業を営んでいること

 ・国及び法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人

 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者

 ・政治・経済・文化団体、宗教上の組織または団体(総務省が定める日本標準産業分類(平成25年10月改定)に規定する業種のうち、大分類Rサービス業、中分類93、94)

(2)令和3年7月31日以前から市内において事業を営んでいること

(3)今後も事業を継続する意思があること

(4)市税等を滞納していないこと

(5)暴力団員でないこと。暴力団や暴力団員と密接な関係を持たないこと

※支給要件についてご不明な点がある場合は、お気軽にお問い合わせください。

申請方法

 市に、下記の書類を提出してください。(郵送可)

提出書類 Word/Excelデータ PDFデータ 記入例
1.交付申請書兼同意書(第1号様式)  Wordファイル PDFファイル 記入例[PDFファイル]

2.計算書(第2号様式)

Excelファイル PDFファイル 記入例[PDFファイル]

3.計算書に記入した売上を確認できる資料

(例:試算表、売上台帳…など ※本年分および前年度または前々年度分)

4.交付請求書(第4号様式) Wordファイル PDFファイル 記入例[PDFファイル]

 ※支援金の申請は、1事業者につき1回限りです。(第1期の市独自支援金(5月・6月対象)を受給した方も、第2期(8月・9月対象)の要件を満たす場合は、申請が可能です。​)

 ※申請書類を市役所に持参された場合には、受け取りのみ行います。

 ※修正等があった場合にご連絡を差し上げますので、日中に連絡のつきやすい連絡先をご記入いただくようお願いいたします。

申請・提出先

 農業・漁業・林業の方:農林水産課

 それ以外の事業者の方:商工観光・定住推進課

申請期間

 令和3年11月1日(月曜日) ~ 令和3年12月28日(火曜日)

お問い合わせ先

 〒879-2435 津久見市宮本町20番15号​

 農業・漁業・林業以外の事業者の方:津久見市役所 商工観光・定住推進課(本館2階)

 TEL:0972‐82‐9542

 農業・漁業・林業の方:津久見市役所 農林水産課(本館3階)

 TEL:0972‐82‐9514

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