本文
点検・評価報告書（教育）
教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書
教育の政治的中立、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図る目的で、平成27年4月1日から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されました。これにより、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」が設置されるとともに、すべての地方公共団体に「総合教育会議」が位置付けられました。
新教育委員会制度では、市長が直接教育長を任命することにより、任命責任が明確化するとともに、総合教育会議を市長が招集することにより、市長が教育行政に果たす役割が明確になりました。このように、教育委員会制度が新しくなったことで、地方公共団体としての教育施策に関する方向性が明確になったといえます。
本市教育の基本理念としては、本市には豊かな自然や歴史・文化・産業、世界的に稀な地質資源など多様な資源があります。これらを次の世代に受け継ぎ、さらに魅力的な地域として発展していくことを目指し、郷土への愛着や誇りを持ち、グローバル化の進展に対応するため、生涯を通して学び続けることが必要です。
そのために、学校と家庭・地域が一体となった教育環境の中で、生きる力の基盤となる確かな学力の育成「知」を核として、心の豊かさを育む「徳」、体育・健康教育「体」の調和を基本に捉えるとともに、ふるさとを愛し、自ら学ぶ意欲と活力に満ちた津久見っ子の育成を図っていきます。また、生涯の各期に応じた多様な学習機会を提供し、地域の伝統文化の伝承や芸術・スポーツ活動等を通して、心豊かなひとを育てるまちづくりを推進します。
本報告書の作成の目的は、平成20年度に「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等」を実施することが義務付けられたことを機に、教育委員会で「津久見市の教育に関する事務の点検･評価の基本方針」を定め、事務の管理及び執行の状況について、「第5次津久見市総合計画前期基本計画進ちょく状況に係る意見交換会」を活用して報告書を毎年作成することで、問題点の把握及び解決に努めることと認識しています。
教育委員会の事務事業について、より一層ご理解を深めていただくものであることを希望するとともに、「郷土を想う心の豊かなひとを育てるまち」となるために更なるご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
津久見市教育委員会
平成23年度公表分（326.1KB）
平成22年度公表分（324.8KB）
平成21年度公表分（320.8KB）
平成20年度公表分（763.3KB）
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
