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東日本大震災におけるがれきの受け入れに関する決議について

印刷ページ表示 更新日:2014年3月17日更新

決議第1号について

3月21日(水曜日)の本会議において、下記の決議が全会一致で可決されました。

決議第 1 号  東日本大震災におけるがれきの受け入れに関する決議  

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に端を発した東日本大震災は、マグニチュード9.0という世界最大級の規模の地震と、それに続く大津波により、東北地方をはじめとする東日本の広範囲に甚大な被害をもたらした。 

 その後、被災地の復旧、復興に国を挙げて取り組んでおり、本市も職員の派遣や救援物資を送るなどの支援を行ってきた。

 そして今もなお、被災地では復旧、復興に懸命に取り組む中で、その大きな障害となっているのが、がれきの処理である。岩手、宮城、福島の三県で約2,253万トンのがれきが発生したが、震災後の一年間で処理ができたのはそのうちの約6%程度である。国も広域処理を全国各地の自治体に呼びかけているが、現時点で受け入れを表明しているのはわずかである。一方、大分県は、知事が受け入れに前向きな姿勢を表明するとともに、3月16日には県内市町村等に対し、がれき処理に関する説明会を実施し、協力を要請したところである。 

 1日も早い復興のためには、がれきの広域処理が必要不可欠であるが、放射能汚染に対する懸念から、がれき処理の受け入れに対して、国民の間でも賛否が分かれている。 よって、東日本大震災で発生したがれきの受け入れに関して、本市議会は本市に対し、まず、大分県を始めとする関係機関と協議を開始し、放射線量の測定等十分な体制を整え、住民の不安解消のため情報公開に努め、説明責任を果たすとともに、その上で本市として出来うることを積極的に行うことを要請する。

 以上、決議する。