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児童手当の制度が一部改正されます
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更新日：2024年8月30日更新
令和６年１０月１日より児童手当の制度が一部改正されます
令和６年１０月１日より児童手当の制度が一部改正となります。１０月分（１２月支給）より適用されます。
・支給期間を高校生世代まで延長
・所得制限の撤廃
・第３子以降の支給額の増加、第３子のカウント方法の変更
・支給月を年３回（６、１０、２月）から年６回（偶数月）に変更
※制度改正により申請が必要となる場合があります。
(1)支給期間を高校生世代まで延長
支給対象となる年齢が、高校生世代（１８歳に到達した年の最初の３月３１日）までとなります。
(2)所得制限の撤廃
受給者の所得に関係なく児童手当が支給されます。
(3)第３子以降の支給額の増額、第３子のカウント方法の変更
第３子のカウント方法が大学生世代（２２歳に到達した年の最初の３月３１日まで）まで延長され、支給額が月額３万円に増額されます。
※大学生世代の子が別居し収入がある場合でも、受給者が子の生活費の相当分を負担していればカウント対象となります。
３歳未満・・・月額15,000円（第３子の場合、月額30,000円）
３歳～高校生世代・・・月額10,000円（第３子の場合、月額30,000円）
(4)支給月を年６回（偶数月）に変更
支給月が年３回（６、１０、２月）から年６回（偶数月）となります。
各種様式
制度改正に伴い必要となる手続きは「令和６年度児童手当手続き確認フローチャート [PDFファイル／465KB]」をご確認ください。
(2)監護相当・生計費の負担についての確認書 [PDFファイル／82KB]
監護相当・生計費の負担についての確認書_記入例 [PDFファイル／304KB]
＜外部リンク＞
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