各種手当・医療費の助成

印刷ページ表示更新日：2025年3月3日更新

各種手当

【重要なお知らせ】令和６年１０月１日より児童手当の制度が一部改正されます。

令和６年１０月１日より児童手当の制度が一部改正となります。１０月分（１２月支給）より適用されます。

・支給期間を高校生世代まで延長

・所得制限の撤廃

・第３子以降の支給額の増加、第３子のカウント方法の変更

・支給月を年３回（６、１０、２月）から年６回（偶数月）に変更

※制度改正により申請が必要となる場合があります。申請方法や受付期間など詳細は別途お知らせいたします。

(1)支給期間を高校生世代まで延長

支給対象となる年齢が、高校生世代（１８歳に到達した年の最初の３月３１日）までとなります。

(2)所得制限の撤廃

受給者の所得に関係なく児童手当が支給されます。

(3)第３子以降の支給額の増額、第３子のカウント方法の変更

第３子のカウント方法が大学生世代（２２歳に到達した年の最初の３月３１日まで）まで延長され、支給額が月額３万円に増額されます。

※大学生世代の子が別居し収入がある場合でも、受給者が子の生活費の相当分を負担していればカウント対象となります。

３歳未満・・・月額15,000円（第３子の場合、月額30,000円）

３歳～高校生世代・・・月額10,000円（第３子の場合、月額30,000円）

(4)支給月を年６回（偶数月）に変更

支給月が年３回（６、１０、２月）から年６回（偶数月）となります。

児童手当（令和６年９月分まで）

【支給の対象】
中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方
【支給額】
0歳以上3歳未満　15,000円（一律）
3歳以上小学校修了前 10,000円（第1子・第2子）　15,000円（第3子以降）
中学生　10,000円（一律）

重要）津久見市では、令和４年度より受給者の現況を公簿等で確認することで、現況届の提出が原則不要となります。

　　　ただし、以下に該当する方は継続して現況届の提出が必要となります。

　　　(1)配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が津久見市と異なる方

　　　(2)支給要件児童の戸籍や住民票が無い方

　　　(3)離婚協議中で配偶者と別居されている方

　　　(4)法人である未成年後見人、施設等の受給者の方

　　　(5)その他、津久見市より提出の案内のあった方

重要）令和４年１０月支給分から、児童の養育をしている方の所得が下表(2)以上の場合、児童手当は支給されません。

　※児童手当等が支給されなくなった後に所得が(2)を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となりますのでご注意下さい。

	(1)所得制限限度額		(2)所得上限限度額
扶養親族等の数（カッコ内は例）	所得額　　（万円）	収入額の目安（万円）	所得額　　（万円）	収入額の目安（万円）
0人（前年末に児童が生まれていない場合等）	６２２	８３３．３	８５８	１０７１
１人（児童１人の場合等）	６６０	８７５．６	８９６	１１２４
２人（児童１人＋年収１０３万円以下の配偶者の場合等）	６９８	９１７．８	９３４	１１６２
３人（児童２人＋年収１０３万円以下の配偶者の場合等）	７３６	９６０	９７２	１２００
４人（児童３人＋年収１０３万円以下の配偶者の場合等）	７７４	１００２	１０１０	１２３８
５人（児童４人＋年収１０３万円以下の配偶者の場合等）	８１２	１０４０	１０４８	１２７６

児童扶養手当

　母子世帯や父子世帯等の生活の安定と、自立を促進する事を目的に、父母の離婚・父または母の死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。
●手当額
児童 1人　 46,690円
　 2人　 11,030円加算
　　　3人以上 11,030円加算
※所得により、手当の全部または一部が支給停止されます。

所得制限
扶養親族等の数	手当の全額を受給できる請求者の所得（万円）	手当の一部を受給できる請求者の所得（万円）	配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者（万円）
０人	４９.０未満	１９２．０未満	２３６．０未満
１人	８７．０未満	２３０．０未満	２７４．０未満
２人	１２５．０未満	２６８．０未満	３１２．０未満
３人	１６３．０未満	３０６．０未満	３５０．０未満
４人	２０１．０未満	３４４．０円未満	３８８．０未満

・支給対象
　日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童（１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある者、
または２０歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある者）を監護し生計を同じくする母（父）、または母（父）に代わって児童を養育している方。
１．父母が婚姻を解消した児童
２．父または母が死亡した児童
３．父または母が政令の定める程度の障害の状態にある児童
４．父または母の生死が明らかでない児童
５．父または母から１年以上遺棄されている児童
６．父または母が１年以上拘禁されている児童
７．母が婚姻しないで生まれた児童
８．父・母ともに不明である児童
９．配偶者からの暴力（ＤＶ）で「裁判所からの保護命令」が出された場合
ただし、以下の場合には手当が支給されません。
・児童が父または母の死亡について支給される公的年金給付または遺族補償を、児童扶養手当額より高く受けることができるとき。
・児童が児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき。
・母(父)または養育者が公的年金給付を児童扶養手当額より高く受けることができるとき（老齢福祉年金を除く）。
・母(父)または養育者が婚姻の届出はしなくても、事実上の婚姻関係
（内縁関係など）があるとき(父または母に限る)。
※注意事項必要書類は各個人によって異なりますので、事前に社会福祉課までご相談ください。

電子申請(Logoフォーム)

下記お手続きについて電子申請を受け付けています。
※電子申請の場合でも状況確認やご説明のため、面談を実施させていただく場合があります。
　ご了承ください。

児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出＜外部リンク＞

児童扶養手当養育費等に関する申告＜外部リンク＞

●問い合わせ先：社会福祉課　電話 82-9519　Fax 82-9466

特別児童扶養手当

精神障がい、身体障がい、知的障がい及び内部障がい等、心身に中程度以上の障がいのある児童（20歳未満）を扶養している父母または養育者に支給されます。
●手当額
　1級該当　月額56,800円
　2級該当　月額37,830円
　※障がい程度についての制限があります。
　※施設へ入所した場合には、支給されません。
　※所得制限があります。