離婚届

離婚届

　届出書類は本庁や各出張所に備え付けているほか、他市区町村役場も同一の届書を備えています。
　子どもの養育費、面会等については「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」（法務省）＜外部リンク＞をご参考に、取り決めをするように努めましょう。

届出の期間

　届出のときから法律上の効力が発生します。※裁判・調停離婚の場合は、裁判確定・調停成立の日から10日以内

届出人

　夫および妻　※裁判のときは原告、調停のときは申立人

届出場所

　夫妻の本籍地または所在地の市区町村役場 

届出に必要な物

　１．離婚届（協議離婚の場合１８歳以上の証人２人が署名）
　２．本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
　３．裁判・調停離婚の場合は、裁判判決の謄本および確定証明書、または調停調書の謄本
　※外国人の関係する届出の場合、追加書類が必要となる場合があります。

​民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

　令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律が成立しました。
　この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものであり、令和8年5月までに施行されます。
　詳しくは法務省ホームページ「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について＜外部リンク＞」をご覧ください。