特殊詐欺等の被害防止をする電話機の購入補助について

印刷ページ表示更新日：2025年4月9日更新

詐欺被害等の被害防止をする電話機等の購入費を一部補助します

「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」など、電話での詐欺被害が増加しています。
特殊詐欺による被害の防止を図るため、高齢者世帯を対象に特殊詐欺等防止機能付き電話機等の購入及び設置に要した経費の一部を補助します。

令和７年度より補助対象者が拡大されました。
満６０歳以上の方がいる世帯を対象とします。

補助金を受けられる方（補助対象者）

〇津久見市に住所を有し、現に居住されている方
〇補助金の申請した日において、満６０歳以上の者または満６０歳以上の者と同一の世帯に属する者である方
〇世帯員全員が市税を滞納していない方
〇暴力団員、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係がない方

対象となる電話機等

〇補助対象者が購入し、居住する住居に設置したもので、
次のいずれかの機能を備える電話機または電話機の外付け機器。
１．電話の着信時に、相手方に警告音声を発し通話中にその内容を自動で録音する機能
２．迷惑電話番号データベース等を利用して、着信の拒否または警告の表示をする機能

補助金額

〇購入・設置費用の３分の２（上限１０，０００円、１００円未満は切り捨て）
（例１）１４，５００円で購入・設置（消費税込み）
１４，５００円÷３×２＝９，６６６円　（６６円は切り捨て）
　　　　補助額　９，６００円、個人負担費用は４，９００円
（例２）１８，０００円で購入・設置（消費税込み）
１８，０００円÷３×２＝１２，０００円　（上限１０，０００円）
　　　　補助額　１０，０００円、個人負担費用は８，０００円

申請方法

〇電話機の購入後に市民生活課に申請をお願いします。
　　申請時に必要なもの
　　　１．特殊詐欺等被害防止対策推進事業費補助金交付申請書（第１号様式）
　　　２．電話機等の支払いをしたことを証する書類の写し（領収書等）
　　　３．購入した電話機等の機能が確認できる書類の写し（カタログ、取扱説明書等）
　　　４．暴力団員等でないことの誓約書（第２号様式）
　　　５．印鑑（請求時）
　　　６．振込先口座の通帳（請求時）
　　代理申請の場合は、１～５に加えて
　　　７．委任状（第３号様式）
　　　８．代理の方の本人が確認できる身分証明書（運転免許証等）