法人市民税について

印刷ページ表示更新日：2021年1月13日更新

法人市民税は、市内に事務所や事業所（以下、事務所等）がある法人が納付申告する税金です。資本金等の額、従業者数、そして事務所等の稼動月数に応じて申告をする「均等割」と、法人税（国税）額に一定の率をかけて申告をする「法人税割」からなっています。

(1) 市内に事務所または事業所を有する法人
(2) 市内に事務所または事業所は有しないが、寮などを有する法人
(3) 市内に事務所、事業所、寮などを有する法人ではない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの
(4) 収益事業を行ったときの非課税法人など

上記（１）～（４）のうち、いずれかに当てはまる法人が対象となります。

個人事業主の方は納税義務は発生しません。

法人市民税は申告制となっています。代表的な申告書を種類ごとに説明します。

申告の種類		申告と納税の期限

中間申告（事業年度が６ヶ月を超え、法人税の中間申告額が１０万円を超える法人）	予定申告	事業年度開始の日以後６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内




	仮決算に基づく中間申告




確定申告	事業年度ごとの申告	事業年度終了の日から２ヶ月以内


解散法人の申告	清算中の事業年度が終了した場合の申告	事業年度終了の日から２ヶ月以内



	残余財産の一部を分配した場合の申告	分配の日の前日



	残余財産が確定した場合の申告	残余財産確定の日から１ヶ月以内

※２以上の市町村に事務所を有する法人の法人税割は、関係市町村ごとの従業員数で按分した税額を申告・納付します。

法人税割の税率

※法人税割額の税率については、税率改正がありました。

　対象の事業年度によっては、下記のとおり税率が異なります。

平成２６年９月３０日以前に開始する事業年度・・・１４．７％

平成２６年１０月１日から令和元年９月３０日以前に開始する事業年度・・・１２．１％

令和元年１０月１日以後に開始する事業年度・・・８．４％

法人税割の税率改正に伴い、令和元年１０月１日以後に開始する最初の事業年度における予定申告額については、次のとおり計算します。

○予定申告法人税割額＝前事業年度の法人税割額×３．７÷前事業年度の月数

※通常の事業年度における予定申告額

　予定申告法人税割額＝前事業年度の法人税割額×６÷前事業年度の月数

　※法人税割は、法人税（国税）の額を課税標準として計算します。

均等割の税率