ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

市県民税の申告

印刷ページ表示 更新日:2021年3月1日更新

 今回の申告は、令和2年分の所得を申告していただくものです。下記に該当する方は、所得の有無にかかわらず申告をお願いします。
 申告書の提出がなければ、所得証明を発行できない場合があります。特に、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険加入者で軽減に該当される方は必ず申告が必要です。
新型コロナウイルス感染対策の取り組み」にご協力ください。

申告が必要な方

 令和3年1月1日に市内に住所を有する方のうち、次に該当する方です。

令和2年中に課税対象となる収入があったが、税務署への「所得税の確定申告」を要しない方

 ○ 事業等収入(営業・農業・不動産収入等)がある方
 ○ 給与収入のみの方で、年末調整を受けていない方、また複数の事業所等から給与を受けた方
 ○ 給与所得者で、勤務先から津久見市役所へ「給与支払報告書」が提出されてない方
 ○ 医療費控除・雑損控除・社会保険料控除等を受けようとする方
 ○ 年末調整済みの給与や年金収入(400万円以下)以外に所得があった方
 ○ 年金受給者で「公的年金などの源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除等)以外の各種控除の適用を受けたい方

令和2年中に課税対象となる収入のなかった方

 ○ 非課税証明または所得証明が必要な方

申告相談に必要な書類

 ○ 「申告書」(会場にも用意しています)
 ○ マイナンバーカード
 (マイナンバーカードを持っていない場合は、「通知カード等のマイナンバーの確認ができるもの」と「運転免許証等の顔写真付きの本人確認書類」の2点)
 ○ 給与所得者は源泉徴収票または事業主の証明、年金受給者は公的年金等の源泉徴収票
 ○ 営業・農業・事業・不動産所得のある方は収支明細書、または帳簿書類など
 ○ 社会保険料や生命保険料等の各種控除証明書
 ○ 医療費控除を受ける方は「医療費控除の明細書」(※)
  ※「医療費控除の明細書」の作成・添付が必要となります。
   医療費通知以外の領収書については、あらかじめ「医療を受けた人」、「医療機関」ごとにまとめ、計算しておいてください。
  ※ 医療費控除の対象とされる医療費とは、令和2年中に支払った次のようなものをいいます。
   ・診療・治療のための診察費用、および入院費用
   ・通院や入院のための交通費
   ・治療または療養に必要な薬代(一般の薬局で購入したものでもよい)
  ※ 保険金や高額療養費等で補てんされる金額がある場合は、上記金額から差し引いてください。

 申告は、市・県民税や国民健康保険税、後期高齢者医療保険、介護保険料の算定資料となるほか、公営住宅の申込み、福祉、年金、児童手当などの受給手続きに必要な各種証明書を発行する時の資料となる重要な手続きです。収入の有無にかかわらず、申告しなくてはなりません。

申告しなくてもいい人

・税務署に所得税の確定申告書を提出する人
・前年の収入が給与収入1か所のみで、会社で年末調整をしている人
・1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人
・例年津久見市に在住している人の所得税確定申告や会社の年末調整で扶養控除の対象となっており、収入のない人
・65歳未満で、前年中の収入が公的年金のみで、年金収入の合計額が98万円以下の人
・65歳以上で、前年中の収入が公的年金のみで、年金収入の合計額が148万円以下の人
・障害者手帳等所持していて、収入がない人

申告する必要がある人

・給与収入が複数ある人
・公的年金以外の所得が20万円を超える人
・市外に住む人から扶養されている人
・非課税収入(遺族年金、障害年金、失業保険等)がある人
 上記に当てはまる人でも、控除を付け足す申告をすれば、市県民税などの税額が下がる可能性があります。
  

申告に必要なもの

収入の証明ができるもの

*給与の源泉徴収票
*自営業の収支内訳の明細等

所得控除の証明書

*雑損控除
*社会保険料控除
*生命保険料控除
*地震保険料控除
*医療費控除
*寄附金控除

その他

・マイナンバーカード
・印鑑
・口座番号の分かるもの(還付を受ける方)

申告場所

 毎年1月最終週~3月15日まで市役所大会議室にて申告相談を行っております。お気軽にお越しください。
 (朝9時~11時、昼1時~3時・整理番号順)
 令和3年度住民税申告については、申告期限が延長されました。
 詳しくは「令和2年分確定申告・令和3年度分市県民税の申告期限が延長されました」をご覧ください。