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令和8年度 市県民税申告相談日程
今回の申告は、令和7年分の収入を申告していただくものです。下記に該当する方は、収入の有無にかかわらず申告をお願いします。
申告書の提出がなければ、所得証明等を発行できない場合があります。特に、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険加入者で軽減に該当される方は必ず申告が必要です。
申告が必要な方
令和8年1月1日に市内に住所を有する方のうち、次に該当する方です。
令和7年中に課税対象となる収入があったが、税務署への「所得税の確定申告」を要しない方の場合
○ 事業等収入(営業・農業・不動産収入等)があった方
○ 給与収入のみで、年末調整を受けていない方、また複数の事業所等から給与を受けた方
○ 給与所得者で、勤務先から津久見市役所へ「給与支払報告書」が提出されていない方
○ 源泉徴収票に記載されている控除以外の各種控除(医療費控除・雑損控除・社会保険料控除等)の適用を受けようとする方
○ 年末調整済みの給与や年金収入(400万円以下)以外に収入があった方
令和7年中に課税対象となる収入がなかった方の場合
○ 非課税証明または所得証明が必要な方
申告相談に必要な書類
○ 「申告書」(会場にも用意しています)
○ マイナンバーカード、またはマイナンバーの確認ができるものと運転免許証等の本人確認書類の2点
○ 給与所得者は源泉徴収票または事業主の証明、年金受給者は公的年金等の源泉徴収票
○ 営業・農業・事業・不動産所得のある方は収支明細書、または帳簿書類など
○ 社会保険料や生命保険料等の各種控除証明書
○ 医療費控除を受ける方は「医療費控除の明細書」(※)
※「医療費控除の明細書」の作成・添付が必要となります。
医療費通知以外の領収書については、あらかじめ「医療を受けた人」、「医療機関」ごとにまとめ、計算しておいてください。
※ 医療費控除の対象とされる医療費とは、令和7年中に支払った次のようなものをいいます。
・診療や治療のための診察費用、および入院費用
・通院や入院のための交通費
・治療または療養に必要な薬代(一般の薬局で購入したものでもよい)
※ 保険金や高額療養費等で補てんされる金額がある場合は、上記金額から差し引いてください。
申告相談日程
○ 2月26日までの相談日程は下記のとおりです。2月27日から3月16日までの間も、大会議室で申告相談を行います。(土日祝祭日除く)
○ 申告書の提出期限は令和8年3月16日(月曜日)です。
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開催日 |
開催地区等 |
会場 |
受付時間 |
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午前 |
午後 |
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2月2日 から 2月5日 |
所得税還付申告(年金等) ※2月4日水曜日は譲渡所得・贈与税も受け付けます。 |
市役所大会議室 |
9時から11時 |
13時から |
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2月6日 |
保戸島 |
保戸島デイサービスセンター |
9時45分から |
13時から |
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2月9日 |
鳩浦 ・ 荒代 |
鳩浦公民館 |
9時30分から |
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長目 |
長目公民館 |
13時30分から |
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2月10日 |
赤崎 |
赤崎公民館 |
9時30分から |
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日代 |
福良公民館 |
13時30分から |
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2月12日 |
無垢島 |
市民ふれあい交流センター |
8時30分から |
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刀自ヶ浦 ・ 久保泊 ・深良津 |
久保泊公民館 |
13時30分 |
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2月13日 |
松ヶ浦 ・ 狩床 ・ 西泊 ・間元 ・ 大元 ・ 高浜 |
青少年研修センター |
9時30分から |
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落ノ浦 ・ 田ノ浦 ・ 摺木 |
四浦出張所 |
13時30分から |
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2月16日 |
警固屋 ・ 青江 ・ 川内 ・ 畑 |
市役所大会議室 |
9時から11時 |
13時から 16時 |
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2月17日 |
川上 ・ 徳浦 |
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2月18日 |
千怒 |
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2月19日 |
宮本 ・ 入船 |
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2月20日 |
彦ノ内 |
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2月24日 |
西ノ内 |
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2月25日 |
中田 |
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2月26日 |
岩屋 ・ 堅浦 |
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保戸島地区申告会場について
2月8日に国政選挙が実施されることに伴い、「保戸島地区集会所」が期日前投票所となることから、申告会場が「保戸島デイサービスセンター」に変更となりました。
上記相談会場では対応できない場合があります
下記に当てはまる所得税の確定申告は、税務署での申告をお願いしています。ご協力をお願いいたします。
○ 住宅借入金等特別控除を受ける方
○ 株式・不動産等譲渡・配当所得の申告をされる方
○ その他内容によって税務署にご案内する場合があります。
仕事等で受付時間内に申告会場に来る事が困難な方
○ 3月2日から3月6日までの間は17時から18時まで受付をします。ただし件数には限りがありますので、前日までに電話予約が必要です。
○ 申告書は郵送で提出することも可能です。
○ 電子での申告も可能となりました。
電子申告について
令和8年度分(令和7年中の収入)の申告から、所得税の確定申告と同様に、電子での申告が可能となりました。
マイナンバーカードを利用して、申告することが可能です。
詳細につきましては、個人住民税申告の電子化特設ページ<外部リンク>をご覧ください。



