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農業次世代人材投資資金(旧:青年就農給付金)

印刷ページ表示 更新日:2020年8月17日更新

農業次世代人材投資資金(旧:青年就農給付金 )

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金(準備型(2年以内))及び就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型(5年以内))を交付します。

 詳しくは農林水産省ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

準備型

県が認める県農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、 年間150万円を交付します。 

 ◎交付対象者の主な要件

  (1) 就農予定時の年齢が、49歳未満であること

  (2) 独立・自営就農または雇用就農または親元就農を目指すこと

    ・就農後5年以内に認定新規就農者または認定農業者になること

    ・親元就農を目指す者については、研修終了後5年以内に経営を継承するか、農業法人の共同経営者になること

  (3) 県が認めた研修機関等で概ね1年以上かつ年間概ね1,200時間以上研修を受けること 

  (4) 常勤の雇用契約を締結していないこと

  (5) 原則、前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること

  (6) 研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること

     

以下の場合は返還の対象となります

  (1) 適切な研修を行っていない場合

  (2) 研修終了後※1年以内に49歳以下で就農しなかった場合

  (3) 交付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、農業を継続しない場合

  (4) 独立・自営就農者について、就農5年以内に認定新規就農者または認定農業者にならなかった場合

  (5) 親元就農者について、就農後5年以内に経営継承しなかった場合または農業法人の共同経営者にならなかった場合

 
交付主体

   大分県

 

経営開始型

新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円を給付します。

 ◎交付対象者の主な要件

  (1) 独立・自営就農時の年齢が、49歳以下の認定新規就農者であること

  (2) 独立・自営就農する認定新規就農者であること

  (3) 経営開始5年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること

  (4) 経営を継承する場合、新規参入者と同等の経営リスク(新規作物の導入など)を負うと市長の認められること

  (5) 人・農地プランに中心経営体として位置づけられている、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること

  (6)原則、前年の世帯所得が600万円以下であること

     

以下の場合は交付停止となります

  • 本人の前年の総所得(農業次世代人材投資資金を除く)が350万円以上の場合(なお、総所得100万円以上で交付金額が変動)
  • 適切な経営を行っていない場合
  • 中間評価において経営の改善が見込みがたいと判断された場合

以下の場合は返還の対象となります

    交付期間終了後、交付期間と同期間以上、同程度の営農を継続しなかった場合

 
 事業実施主体

   津久見市

 
 

青年等就農計画 [Wordファイル/86KB]

農業次世代人材投資資金申請追加書類 [Wordファイル/30KB]