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介護保険負担限度額認定申請について

印刷ページ表示 更新日:2025年6月16日更新

介護保険負担限度額の認定申請について

介護保険3施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)やショートステイを利用する方の居住費・食費については、ご本人による負担が原則です。

ただし、所得が少ない方の負担が重くならないよう、申請により、所得に応じて負担限度額を設け、施設との契約により定められた利用者負担額から負担限度額を引いた額を「特定入所者介護(予防)サービス費」として介護保険から支給することにより、負担限度額で利用することができます。

対象者

負担限度額認定制度を利用するには、下記の要件を満たす必要があります。

  1. 所得要件 世帯全員(世帯分離をしている配偶者を含む)が市民税非課税
  2. 資産要件 預貯金等が一定額以下

必要なもの

  1. 介護保険負担限度額認定申請書・同意書
  2. 通帳等の写し
    ※預貯金等を複数保有している場合は、すべての通帳等の写しが必要です。
     また、配偶者の方がいる場合は、配偶者の方の預貯金等のすべての通帳等の写しが必要になります。
  3. 印鑑

令和6年度分 申請書・同意書(令和7年7月31日まで有効のもの)

【令和3年8月から】介護保険負担限度額認定申請書・同意書 [Excelファイル/96KB]  

令和7年度分 申請書・同意書(令和7年8月1日から有効のもの)

【令和7年8月から】介護保険負担限度額認定申請書・同意書 [Excelファイル/111KB]