介護保険料

印刷ページ表示更新日：2024年6月1日更新

65歳以上の方の介護保険料をお知らせします

介護保険はみんなで支えあう制度です。

介護保険制度は、市が保険者となって運営しています。40歳以上の方は、被保険者となって保険料を納め、介護が必要となったときには、費用の1割（所得によっては2割または3割）を負担して介護サービスを利用できるしくみです。

高齢者の増加に伴い、本市の介護保険給付費は、増加を続けています。

団塊の世代が75歳を迎える令和7年を見据え、安定的な介護保険運営を図るためには、被保険者の方の負担能力に応じた保険料をお願いする必要があります。

　そこで下記のとおり、介護保険の給付に必要な額をもとに令和６年度から令和８年度の介護保険料を設定しましたのでお知らせします。

◎令和６年度から令和８年度までの介護保険料

所得段階	対象者	計算方法	月額保険料	年額保険料
第1段階	○生活保護を受けている人	基準額 ×0.285	1,780円	21,370円

	○世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人
	○世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が 80万円以下の人

第2段階	〇世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が 80万円超120万円以下の人	基準額 ×0.485	3,030円	36,370円


第3段階	〇世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が 120万円超の人	基準額 ×0.685	4,280円	51,360円


第4段階	〇世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が 80万以下の人	基準額 ×0.900	5,623円	67,480円


第5段階	〇世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、第4段階以外の人	基準額	6,248円	74,980円


第6段階	〇本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 120万円未満の人	基準額 ×1.200	7,498円	89,980円


第7段階	〇本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 120万円以上210万円未満の人	基準額 ×1.300	8,123円	97,470円


第8段階	〇本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 210万円以上320万円未満の人	基準額 ×1.500	9,373円	112,470円


第9段階	〇本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 320万円以上420万円未満の人	基準額 ×1.700	10,623円	127,470円


第10段階	〇本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 420万円以上520万円未満の人	基準額 ×1.900	11,872円	142,460円
第11段階	〇本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 520万円以上620万円未満の人	基準額 ×2.100	13,122円	157,460円


第12段階	〇本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 620万円以上720万円未満の人	基準額 ×2.300	14,371円	172,450円
第13段階	〇本人が住民税課税で、　前年の合計所得金額が 720万円以上の人	基準額 ×2.400	14,996円	179,950円

※合計所得金額：収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除をする前の金額です。

介護保険については下記の介護保険をご覧ください。

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