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社会文教建設常任委員会で、行政視察のため東京都内を訪れました。
1日目は、千代田区の経済産業省資源エネルギー庁を訪問しました。
2050年のカーボンニュートラルに向けて、津久見市の主要産業である石灰石関連企業が脱炭素化に取り組んでいます。
脱炭素の過程で必要とされる水素ガスの基地化について、津久見市の新エネルギーとして企業誘致するための可能性を聞きました。
水素ガスに関して、日本国内では、都市ガスとして東京ガス・大阪ガスが主に利用しており、九州では福岡の西部ガスが利用している程度ということです。
また、中国の自動車産業界では水素ガスを燃料とした事業展開が始まっていますが、国内では課題もあり進んでいないとのことでした。
国内においては、輸入に依存しない新たなエネルギーの開発は喫緊のテーマです。近年の化学技術や開発の進歩は著しく、水素ガスが日常生活に必要とされるエネルギーとして使用されるまでには、コスト面からしても開発の余地があるとのことでした。
※カーボンニュートラル・・・二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスといった、いわゆる「温室効果ガス」の排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すことです。「全体としてゼロに」とは、排出せざるを得ない分と同じ量を吸収・除去することで、排出量と吸収量・除去量の差をゼロにすることを言います。
2日目は、立川市の小山農園を訪問しました。
小山農園では、珍しいカラフル野菜やヨーロッパ野菜を主にレストランやホテルを中心に少量品目の野菜を生産しており、東京近郊で農家として自立されています。
津久見市は温暖で、土壌も粘土質のため、野菜を育てるのに適地とは言えませんが、近隣市とは異なる作物を栽培・生産することで、農家や家庭菜園等で新たな産業として成り立っていけるのではないかと考えています。
令和6年度九州市議会議長会第3回理事会が、宮崎市で開催され、議長が出席しました。
本会では、全国市議会議長会第118回評議員会に提出する議案について審議を行いました。
大分県からは「東九州地域の広域交通網の整備促進について」と「治山・治水対策の推進及び災害復旧事業の財政措置について」の2項目を挙げています。
総務常任委員会で、行政視察のため愛媛県内を訪れました。
1日目は、西条市役所を訪問し、移住・定住サポートについて視察を行いました。
西条市は、「住みたい田舎ベストランキング」全4部門で全国1位を獲得、そのうち若者世代部門では3連覇を達成しています。
人口減少と少子高齢化の中で、産業の担い手不足が起きていることに着目し、働き手世代・子育て世帯に移住してもらうことを目指して、移住施策と情報発信を掛け合わせた取り組みを行ってきました。また、子育て環境の整備、補助金や支援金制度の充実の他、移住者と人・地域を繋ぐ取り組みにも力を入れています。
都市圏では先輩移住者と交流できる移住フェアを定期的に開催し、参加した移住希望者の中から抽選で「1泊2日無料個別移住体験ツアー」に招待しています。このツアーは、市内の観光スポットに行くのではなく、移住後のイメージする生活に近い場所や人に逢いに行き、「人をつなぐ」ことが特徴であるとのことでした。その他にも、市職員と共に「移住コンシェルジュ」が活動しており、移住検討者の相談窓口業務や空き家バンク運営、お試し移住用住宅の管理の他、移住者が移住後も地域と関わることができるよう、ネットワークづくりの支援に取り組んでいるとのことでした。
移住者にとって新しい環境で生活を始めることは、期待だけでなく不安もあると思いますが、移住前から移住後も、人や地域とのネットワークを形成できる充実した仕組みがあることで、定住に繋がっているという印象を受けました。
2日目は、西予市役所を訪問し、DX推進事業について視察を行いました。
西予市では、平成26年度から生産性向上のためにオフィス改革を行っています。大学や企業と協力協定を締結、若手職員を中心に構成するプロジェクトチームを立ち上げ、「産・学・官」連携で取り組んできたとのことです。
改革の中で誕生した本庁舎4階のモデルオフィスは、チームアドレス(個人の固定席がなく、各課の拠点となる場所のどこにでも座ることができる)や多様な打ち合わせスペースなどを導入しています。
また、Activity Based Working(業務内容に応じて、様々なスペースの中から最適な場所を自律的に選択する働き方のこと)の考えの元、4階以外のフロアにも多様なスペースを導入しています。無線LAN、ノートパソコン、クラウドPBX(電話交換機をクラウド化し、パソコンやスマートフォンで内線・外線電話が利用できる仕組み)等の活用により、より柔軟な働き方が可能となっています。
これらの改革を行ったことで、「職員同士の会話が増え、価値ある情報を得る機会が増えた」「職位や部署を超えたコミュニケーションが取りやすくなった」といった効果が出ているとのことです。
さらに、庁内申請業務のオンライン化、会議資料のデータ化といったペーパーレス化も推進し、書類量の削減はもちろん、会議においては、資料を事前配布しやすくなったことで所要時間の短縮にも繋がっているとのことでした。
※ビジネスシーンにおけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)・・・デジタル技術を活用して、業務内容を改善したり効率化を図ることを言います。例としてペーパーレス化(ノートパソコンやタブレット等の端末上で電子データを活用することで、紙の資料を減らすこと)が挙げられます。
3日目は、八幡浜市のみなとオアシス「道の駅 八幡浜みなっと」を訪問しました。
八幡浜港は、九州と四国を結ぶフェリーが就航する交通の要所ですが、以前は利用客のほとんどが八幡浜市内を素通りしていくのが実情だったとのことです。こうしたフェリーの利用客や、市外からの観光客が立ち寄ることのできる拠点を作り、交流人口を拡大し、港に隣接する水産市場と連動した水産業振興を図るべく、「八幡浜みなっと」の整備プロジェクトがスタートし、平成25年4月にグランドオープンしました。
本施設の整備は、「経済効果を広く生み出すこと」「市民のふるさと八幡浜に対する誇りや愛着心を育むこと」を目的として進められました。経済効果を生み出すために、まず市民を最大の顧客として位置づけ、購買力の市外流出に歯止めをかけ、需要を市内へ呼び戻すこと。また、より多くの市民に、港での様々な取り組みに主体的に関わってもらうことができる場所となるべく、整備が進められました。
施設内には、産直・物販・飲食施設を備えた「アゴラマルシェ」、「どーや市場」(海産物直売所)があり、訪問した日も多数の客で賑わっていました。「どーや市場」のそばには食堂があり、購入した魚などを持ち込めるバーベキューコーナーもあります。また、観光案内・まちづくり活動拠点施設の「みなと交流館」では地域情報の発信を行っているほか、文化活動などの拠点として、市民が気軽に集える場所となっています。その他、緑地公園が整備されており、休日には多種多様なイベントが開催され、多くの人が集う場所となっているとのことでした。
平日でも安定した集客を維持していることについて、オープンから10年以上が経過し本施設の認知度が定着したこと、新鮮な魚や産直品が人気であること、年間約70万人のフェリー利用客も多く利用していることが理由として考えられるとのことでした。また、現在は港を中心とした地域活性化の取り組みを行っていますが、今後は港以外のエリアへも周遊してもらい、市内へ経済効果を促していくことが課題であるとのことでした。
つくみ秋フェスタ′24が開催され、議長が開会式に出席し祝辞を述べました。
当日はあいにくの雨模様でしたが、市内外から多くの出店があり、会場は多くのお客さんで賑わいました。
第33回津久見市社会福祉大会が津久見市民会館で開催され、正副議長及び各常任委員会の正副委員長が出席しました。
大会では、津久見市長表彰として、民生・児童委員特別功労者・介護予防推進員特別功労者・明るい高年者の7名が表彰されました。
社会福祉協議会会長表彰では、社会福祉団体役職員功労者・盛人クラブ功労者の4名が表彰されました。
津久見市ではこれからも、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して、行政、福祉事業関係者、地域住民がお互いに連携し、身近な地域での交流や見守り、声かけ、支え合いの輪を広げる取り組みをしていきます。
新潟県十日町市議会から厚生常任委員会の皆さんが行政視察にお越しになりました。
視察のテーマは「つくみ TTプロジェクト(重層的支援体制整備事業)の取組について」です。
市議会を代表し、議長が歓迎の挨拶を行いました。
大分県市議会議長会 議長視察研修が大阪府内で2日間にわたり開催され、議長が参加しました。
1日目は、堺市の「堺市防災センター」を訪問しました。
本施設は、全国各地で集中豪雨や台風などの自然災害が多発し、南海トラフの発生も不安視されるため、防災力の向上と災害に強い都市を形成するために、令和6年4月に整備したそうです。「あなたとあなたの大切な人を守るために」をコンセプトに、「地域の連携強化・地域防災を担う人材育成」「消防・防災力の強化」「円滑な受援体制の確率」を事業方針としています。総工費は約54億円、年間維持コストは約7,000万円(人件費除く)とのことです。
災害発生時に生命を助けられた人の約90%が、家族・友人・近隣住民だそうで、共助の大切さと重要性を再認識したところです。同様の防災センターを設置することはなかなか難しいですが、それらに負けない地域力をつくることが地方にとっては大事です。
2日目は、東大阪市の「MOBIO(ものづくりビジネスセンター大阪)」を訪問しました。
国内最大級、約200ブースのものづくり企業の常設展示場があり、ビジネスマッチング、販路拡大、産学連携相談、知的財産活動支援、セミナー開催、視察受け入れ等、大阪府内中小企業の総合支援拠点となっています。また、「高度な技術力」「高品質・低コスト・短納期」等、市場で高い評価を得ている企業を、国内外から引き合いを呼び込むことを目的に「匠企業」と位置づけ、プロモーションを展開しています。
本施設の視察を通して、改めて日本の技術力・開発能力の高さに驚きました。
定例会最終日恒例の議員研修会を開催しました。今回は、大分県土木建築部港湾課長の清永 隆志氏に「津久見港の概要と港湾における脱炭素化」と題してご講演をいただきました。
第19回庁舎建設等特別委員会が開催され、新庁舎議会棟の設備等について議員間で協議を行いました。
9月9日から40日間にわたり開催された、令和6年第3回(9月)定例会が終わりました。
令和5年度決算の認定案件10件は、原案のとおり可決・認定されました。
令和6年第3回(9月)定例会が開かれました。
10月27日に第50回衆議院議員総選挙・第26回最高裁判所裁判官国民審査が執行されることに伴い、その経費を計上するための一般会計予算の補正に関する議案が上程され、原案のとおり可決されました。
令和6年第3回(9月)市議会定例会における、決算特別委員会が行われました。
一般会計歳入歳出決算の認定についてをはじめ、国民健康保険事業特別会計など特別会計9件の審査を行いました。
「つくみ秋フェスタ′24(第42回津久見市ふるさと振興祭)」第2回実行委員会が開催され、議長が出席しました。
第41回在京津久見人会が東京都内で開催され、議長が出席しました。
主催者の前嶋 修身会長、来賓の石川 正史市長からの挨拶の後、太平洋セメント(株)平田 賢一氏から乾杯の発声がありました。
会では、新庁舎建設の状況や今年開校した津久見中学校についてなど、津久見市の現況報告がありました。
その後、参加者全員で、恒例の「津久見扇子踊り」を披露したり、津久見クイズを実施しました。クイズの賞品として「完熟かぼす&サンクイーンサワー(24本入り)」1箱などが贈られ、参加者一同楽しいひとときを過ごしました。
また、大先輩の皆さんから、津久見への熱い思いとふるさとに対する叱咤激励をいただき、感謝の気持ちでいっぱいになりました。
最後は、「来年も元気でお会いしましょう」と、商工会議所会頭 古手川 保正氏の一本締めでお開きとなりました。
令和6年度大分県市議会議長会主催の議員研修会がレンブラントホテル大分で開催され、正副議長を含む議員10名が参加しました。
最初に、退任役員表彰式があり、会長 二宮博氏(大分市議会議長)から5名へ感謝状の贈呈がありました。
また、研修会では、「議会改革による『議員のなり手不足』打開の道ー『住民自治の根幹』としての議会の作動ー」と題して大正大学教授の江藤 俊昭氏から、「メディアでは語れない防災対策」と題して、合同会社ソナエルワークス代表社員の高荷 智也氏から講演がありました。
第18回庁舎建設等特別委員会が開催され、新庁舎議会棟の設備等について議員間で協議を行いました。
高齢化が進む津久見市では「認知症」が身近な問題となっています。この問題を改めて振り返るため、津久見市地域包括支援センター社協センター長の下村 理絵さんを講師に迎え、議員研修の一環として認知症サポーター養成講座を受講しました。
講座では、認知症の概要(どんな病気で、どんな症状があるか)や、認知症の方と接するときのポイントなどについて説明がありました。
令和6年第3回(9月)定例会が開かれました。
初日に上程された議案6件と、意見書案2件は、慎重審議の結果、原案のとおり可決されました。
その後、報告案件2件・令和5年度決算の認定案件10件が追加上程されました。