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「新庁舎建設に係る今後の取り組みについての要望書」を、12月26日に石川正史市長に提出しました。
要望項目は以下のとおりです。
1. 新庁舎建設においては、現庁舎の老朽化が著しく、耐震性に問題があること、及び現計画の財源(緊急防災・減災事業債)の時間的制約があることなどから早急に今後の方針を決定すること。
2. 1の方針を決定するにあたり住民投票を実施する場合には、公約(第二中学校の活用)についての事業の概要、事業費、財源などを明らかにし、現計画と合わせて市民が十分理解できる説明を行ったうえで実施すること。
全文についてはPDFファイルをご覧ください。
新庁舎建設に係る今後の取り組みについての要望書(R5.12.26) [PDFファイル/125KB]