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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する徴収猶予の「特例制度」について

印刷ページ表示 更新日:2020年5月13日更新

徴収猶予の「特例制度」について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。 担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。まずは電話でご連絡ください。
※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的にご納付いただくことも可能です。

【対象となる方】
以下のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問いません)
・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
・一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。


【対象となる税】
 ・令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税、国民健康保険税など、津久見市に納付、または納入する税で、額が確定したもの(納付通知書が届いたもの)すべてが対象になります。
 ・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税も遡ってこの特例を利用することができます。

【申請期限】
 ・令和2年6月30日、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

   ※ご不明な点は下欄までご連絡ください。

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