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健全化判断比率・資金不足比率の公表について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月30日更新

財政健全化法とは

 平成19年6月に「地方公共団体の財政健全化に関する法律」が制定され、地方公共団体は、毎年度決算時に健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付した上で、議会に報告し公表することが義務付けられました。
健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合、または資金不足比率が経営健全化基準以上になった場合は、議会の議決を受けて、財政健全化計画等を策定し、計画的に健全化に向けて取り組まなければなりません。
 
健全化判断比率とは・・・(1)実質赤字比率 (2)連結実質赤字比率 (3)実質公債費比率 (4)将来負担比率の4つから成っており、内容は次のとおりです。
(1)    実質赤字比率        一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
(2)    連結実質赤字比率   全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
(3)    実質公債費比率      一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率
(4)    将来負担比率        一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率
※標準財政規模・・・地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、標準的な税収入額等と普通交付税額と臨時財政対策発行可能額を合算したもの。

【財政健全化計画】「健全化判断比率」のうちのいずれかが「早期健全化基準」以上の場合には、「財政健全化計画」を定めなければならない。
【財政再生計画】「再生判断比率」(1)、(2)、(3)いずれかが「財政再生基準」以上の場合には、「財政再生計画」を定めなければならない。

資金不足比率とは・・・
公営企業の営業から生じる収益等(事業規模)に対する資金不足額の比率

健全化判断比率・資金不足比率

平成27年度健全化判断比率・資金不足比率 [PDFファイル/71KB]

平成26年度健全化判断比率・資金不足比率 [PDFファイル/48KB]

平成25年度健全化判断比率・資金不足比率 [PDFファイル/28KB]

平成24年度健全化判断比率・資金不足比率 [PDFファイル/54KB]

平成23年度健全化判断比率・資金不足比率 [PDFファイル/55KB]

平成22年度健全化判断比率・資金不足比率 [PDFファイル/75KB]

平成21年度健全化判断比率・資金不足比率 [PDFファイル/71KB]

平成20年度健全化判断比率・資金不足比率 [PDFファイル/71KB]

平成19年度健全化判断比率・資金不足比率 [PDFファイル/71KB]

健全化判断比率・資金不足比率の算定

平成27年度健全化判断比率・資金不足比率の算定について [PDFファイル/119KB]

平成26年度健全化判断比率・資金不足比率の算定について [PDFファイル/70KB]

平成25年度健全化判断比率・資金不足比率の算定について [PDFファイル/50KB]


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