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津久見市企業立地促進条例

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月23日更新

『津久見市企業立地促進条例』について

津久見市内での企業立地の促進、雇用機会の拡大、居住環境の整備に対して、費用の助成を行う「津久見市企業立地促進条例」が制定されました。

制度の概要については、下記をご覧ください。

対象業種

A.農業、林業  B.漁業  C.鉱業、採石業、砂利採取業  D.建設業  E.製造業  F.電気・ガス・熱供給業・水道業  G.情報通信業  

H.運輸業(一部除く)  I.卸売業、小売業  J.金融業、保険業  K.不動産業、物品賃貸業  L.学術研究、専門・技術サービス業  

M.宿泊業、飲食サービス業  N.生活関連サービス業、娯楽業  O.教育、学習支援業  P.医療、福祉  Q.複合サービス業(一部除く)  

R.サービス業(一部除く)

対象要件

助成金の種類要件(1)要件(2)

設備投資助成金

および雇用促進助成金

法人:設備投資額(用地取得費含む)が2,700万円超

個人:設備投資額(用地取得費含む)が500万円超

法人:新規雇用従業者が3人以上

個人:新規雇用従業者が1人以上

社宅整備助成金

※法人および法人代表者のみ

社宅整備費が5,000万円超、かつ社宅の全戸数が4戸以上

※平成30年4月1日以降に整備完了したものに限る

社宅入居者が全戸数の1/2以上

※設備投資額…事業所の新設または増設に係る費用のうち、所得税法施行令第6条第1号~第7号に掲げる資産であって、直接事業の用に供されるものの取得に要した費用の総額

※新規雇用従業者…事業所立地に伴い新たに雇用された従業者で、操業開始日から1年を超えて就業し、かつ、市内に住所を有する者

             ただし、操業開始日の6ヶ月前の従業者数を上回る場合に限る

※社宅整備費…社宅整備に係る費用のうち、所得税法施行令第6条第1号~第3号及び第7号に掲げる資産であって、直接社宅の用に供されるものの取得に要した費用の総額

助成金の内容

助成金の種類助成金額

一年度あたり

上限額

設備投資助成金設備投資額×5%  (最大3年度に渡り助成)300万円
雇用促進助成金新規雇用従業者の数×30万円   (最大3年度に渡り助成)300万円
社宅整備助成金

ア、市外からの転入社宅入居者が全戸数の1/5未満の場合

   社宅整備費×5%×1/2  (最大3年度に渡り助成)

イ、市外からの転入社宅入居者が全戸数の1/5以上の場合

   社宅整備費×5%  (最大3年度に渡り助成)

ア、150万円

イ、300万円

同一の年度に複数の助成制度に該当する場合、助成金の総額の上限は一年度につき計500万円までとする。
 ※転入社宅入居者…事業所の従業者のうち、社宅の完成以後、市内に転入して社宅に入居し、1年を超えて社宅に入居した者。ただし、転入する日以前の1年以内に津久見市内に住所を有していた者を除く。

申請に必要な書類

助成金の種類必要書類

設備投資助成金

および雇用促進助成金

・定款の写し

・商業登記簿謄本

・設備投資の事業計画書(任意様式)

・設備投資額の内容等が確認できるもの

・用地取得費の内容等が確認できるもの

・既存従業者数および新規雇用の採用計画等が確認できるもの

・市税等完納証明書

・その他指定申請に必要なもの

社宅整備助成金

・定款の写し

・社宅の図面および社宅整備費の内訳等が確認できるもの

・用地取得費の内容等が確認できるもの

・社宅の登記簿謄本等

・社宅の入居状況(見込み)が確認できるもの

・市税等完納証明書

・その他指定申請に必要なもの

申請方法

津久見市役所(商工観光・定住推進課)にご相談ください。

関係資料


市公認のキャラクター「つくみん」

津久見市役所

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Tel:0972-82-4111(代表) Fax:0972-82-9520 組織別電話番号一覧 メールでのお問い合わせはこちら

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