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生産性向上特別措置法による支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月27日更新

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しました

 津久見市では、市内に事業所を有する中小企業者の労働生産性向上を支援するため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ました。

先端設備等導入計画の認定申請を受け付けます

 市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性の向上(年平均3%以上)に資する設備投資を行う際に策定する先端設備等導入計画の認定申請の受付を行います。認定を受けた場合、中小企業者が行った設備投資による固定資産税(償却資産)は、3年間全額免除等の支援を受けることができます。
 生産性向上特別措置法の概要については、下記のホームページをご覧ください。

支援対象要件

 津久見市が策定した導入促進基本計画に合致する「先端設備等導入計画」を作成し、津久見市の認定を受けること。

認定を受ける際に提出する書類等

支援措置

(1)労働生産性が年率3%以上に資すると見込まれる設備等を導入した場合にその設備等における固定資産税(償却資産)の課税標準の特例措置として、特例率を「ゼロ」とする。
(2)国の補助金における優先採択。
 
(対象となる補助金)
  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)
  • 小規模事業者持続化補助金
  • サービス等生産性向上 IT 導入支援事業

市公認のキャラクター「つくみん」

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