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介護保険 (高額介護サービス費と介護保険料について)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年5月21日更新

高額介護サービス費の支給が変更されます(平成27年8月から)

介護保険では、同じ月に利用したサービスの、1割(平成27年8月から所得によっては2割)の利用者負担の合計額(同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)が、下表の負担上限額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。
高額介護サービス費の支給を受けるには、介護保険担当窓口に「高額介護サービス費支給申請書」の提出が必要です。
※入所・入院(ショートステイ)の食費・居住費、差額ベッド代、日常生活費等の費用、住宅改修及び福祉用具購入の自己負担分は高額介護サービス費の支給対象になりません。

平成27年7月までの利用者負担段階と高額介護サービスの負担上限額
区分と対象者自己負担上限額
第1段階生活保護受給者または、老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税15,000円
第2段階世帯全員が住民税非課税で、所得が80万円以下15,000円
第3段階世帯全員が住民税非課税で第2段階に該当しない24,600円
第4段階一般世帯(住民税が課税されている世帯)37,200円

 

平成27年8月からの利用者負担段階と高額介護サービスの負担上限額

区分と対象者自己負担上限額
新第1段階・生活保護被保護者15,000円
・世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者
・世帯全員が市町村民税非課税で、本人の年金収入等が年額80万円以下
新第2段階世帯全員が市町村民税非課税であり、本人の年金収入等が年額80万円以上120万円以下 等24,600円
新第3段階世帯全員が市町村民税非課税で、本人の年金収入等が年額120万円超24,600円
新第4段階  一般世帯(住民税が課税されている世帯)37,200円
現役並み所得世帯(単身では収入383万以上、夫婦世帯は520万円以上)44,400円

介護保険料が変更されました

介護保険制度は、市が保険者となって運営しています。40歳以上の方は、被保険者となって保険料を納め、介護が必要となったときには、費用の1割(平成27年8月から所得によっては2割)を負担して介護サービスを利用できるしくみです。

高齢者の増加に伴い、本市の介護保険給付費は、増加を続けています。

10年後の団塊の世代が75歳を迎える平成37年を見据え、安定的な介護保険運営を図るためには、被保険者の方の負担能力に応じた保険料をお願いする必要があります。

 そこで下記のとおり、介護保険の給付に必要な額をもとに平成27年度から平成29年度の介護保険料を設定しましたのでお知らせします。

◎平成27年度から29年度までの介護保険料

所得段階対象者計算方法月額保険料年額保険料
第1段階○生活保護受給者、老齢福祉年金の受給者で住民税世帯非課税の方基準額
×0.5
2,999円35,990円
○住民税が世帯非課税でかつ「課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下の方」
第2段階住民税が世帯非課税でかつ「課税年金収入額+合計所得金額」が80万円を超え120万円以下の方基準額
×0.75
4,499円53,990円
第3段階住民税が世帯非課税でかつ「課税年金収入額+合計所得金額」が120万円を超える方基準額
×0.75
4,499円53,990円
第4段階本人が住民税非課税・世帯課税でかつ「課税年金収入額+合計所得額」が80万円以下の方基準額
×0.9
5,399円64,790円
第5段階本人が住民税非課税・世帯課税でかつ「課税年金収入額+合計所得額」が80万円を超える方基準額5,998円71,980円
第6段階本人が住民税課税でかつ合計所得金額が120万円未満の方基準額
×1.2
7,198円86,380円
第7段階本人が住民税課税でかつ合計所得金額が120万円以上190万円未満の方基準額
×1.3
7,798円93,580円
第8段階本人が住民税課税でかつ合計所得金額が190万円以上290万円未満の方基準額
×1.5
8,998円107,970円
第9段階本人が住民税課税でかつ合計所得金額が290万円以上400万円未満の方基準額
×1.7
10,198円122,370円
第10段階本人が住民税課税でかつ合計所得金額が400万円以上の方基準額
×2.0
11,997円143,960円

※合計所得金額:収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除をする前の金額です。

◎特別徴収の対象者が拡大されました

 特別徴収(年金からの天引き)の対象となるのは、老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金の受給者で下記の要件を満たした方。

<特別徴収の要件>
・年金の受給見込み額が年18万円以上であること。
・年金を担保に供していないこと。
・年金保険者(社会保険庁や各共済組合等)に届出の住所が、住民基本台帳住所と同一であること。

介護保険制度は、国や自治体の負担金と、40歳以上の方が納める保険料を財源に運営されています。保険料の納付にご理解とご協力をお願い致します。  


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