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介護保険 (居住費・食費の軽減制度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月20日更新

居住費・食費の軽減制度(介護保険負担限度額の認定)が変更されます

負担限度額とは

介護保険施設に入所(滞在)すると、介護サービス費用の1割(平成27年8月から所得によっては2割)を負担する他に居住費(滞在費)・食費を負担することになります。

居住費(滞在費)・食費の費用については、利用者と施設との契約によることが原則になりますが、所得の低い方(利用者負担段階が第1段階~第3段階に該当する方)については、負担の上限額(負担限度額)が定められ、居住費(滞在費)・食費の負担が軽減されています。

平成28年8月から、制度の改正により、第2段階・第3段階の判定に用いる収入要件に非課税年金である遺族年金や障害年金が含まれるようになります

【利用者負担段階の認定の要件は次のとおりです。】

利用者負担段階

対  象  者
第1段階市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者・生活保護受給者
第2段階市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額と合計所得金額と【遺族年金・障害年金】収入額の合計額が年額80万円以下の方
第3段階本人及び世帯全員が市町村民税非課税で、利用者負担第2段階以外の方
第4段階上記以外の方

 

【一日あたりの負担限度額及び基準費用額は次のとおりです。】

利用者負担段階食費居  住  費
多床室従来型個室従来型個室ユニット型準ユニット型
(相部屋)(特養等)(老健、療養等)個室個室
第1段階300円0円320円490円490円820円
第2段階390円370円420円490円490円820円
第3段階650円370円820円1,310円1,310円1,310円
第4段階負担限度額なし

※次の要件のすべてに該当する第4段階の方は、申請することで、第3段階の負担軽減を受けることができます。

 ・2人以上の世帯の方

 ・世帯の年間収入から施設の利用者負担(介護サービスの利用者負担、食費・部屋代)の見込額を除いた額が80 万円以下

 ・世帯の現金、預貯金等の額が合計450 万円以下 等

   ※基準費用額は施設における平均的な費用を検討して国が定めた費用額です。 

 

軽減の対象となるサービス

・介護老人福祉施設(居住費・食費)
・介護老人保健施設(居住費・食費)
・介護療養型医療施設(居住費・食費)
・短期入所生活介護(滞在費・食費)介護予防を含む
・短期入所療養介護(滞在費・食費)介護予防を含む

 ※通所介護(デイサービス)および通所リハビリテーションの食費は対象となりません。

申請の手順とサービスの利用法

【申 請】 介護保険担当窓口で申請します。施設サービス(ショートステイを含む)を利用している方は、市役所介護保険窓口で申請手続きをしてください。 申請書に基づき本人または世帯員の所得等を調査して負担軽減の対象となるか判定します。

【交 付】 「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。 所得等の状況により利用者負担段階が第1段階から第3段階に該当する方は「介護保険負担限度額認定証」 が交付されます。

【利 用】 サービス利用するとき、認定証を提示してください。サービスを利用するときに「介護保険負担限度額認定証」を施設等に提示すれば、限度額までの負担となります。

  ※認定期間は申請月の初日から翌7月末日までとなります。

厚生労働省リーフレット [PDFファイル/382KB]

新様式(負担限度額認定申請書) [Excelファイル/95KB]


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