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介護保険 (介護サービスの申請)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年3月17日更新

I.申請から介護サービスの利用までの流れ

介護保険による介護サービスを利用するには、介護が必要な状態であることの認定(要介護認定)を受ける必要があります。 申請から認定調査(図1)

1 介護保険担当窓口へ申請

介護サービスの利用を希望する方は、長寿支援課で要介護認定の申請をしてください。本人や家族が申請に行くことができない場合は、居宅介護支援事業所や介護保険施設、地域包括支援センターに申請を代行してもらうことができます。

●介護サービスを利用できる方
第1号被保険者(65歳以上の方)…原因を問わず、日常生活に介護や支援が必要な方
第2号被保険者(40歳以上64歳の方)…加齢による病気(特定疾病)が原因で、日常生活に介護や支援が必要な方

●申請に必要なもの
○要介護・要支援認定申請書
 主治医の氏名、医療機関の名称・所在地・電話番号がわかるもの、介護保険施設に入所している方は入所先の名称、所在地、電話番号がわかるものを持ってきていただくと記入するときに便利です。
○窓口に申請に来られる方の印かん
○被保険者証
65歳以上の方……介護保険被保険者証
40歳~64歳の方……加入する医療保険の被保険者証
※申請してから認定結果がでるまで、30日ほどかかりますが、認定結果は申請日から有効となります。

2 認定調査

申請をすると、認定調査員が自宅や入所施設を訪問し、本人の心身の状況などに関する調査項目について、本人や家族などから聞き取り調査を行います。調査項目の調査結果を全国一律の基準で判定(1次判定)し、調査で聞き取ったことを特記事項としてまとめます。

3 主治医の意見書

主治医(かかりつけ医)に、本人の心身の状況について医学的な観点から意見書を作成してもらいます。また、意見書作成にかかる費用は市が負担します。

4 審査判定(2次判定)

認定調査の結果と主治医意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家で構成された「介護認定審査会」で介護が必要かどうか、どの程度必要かを審査・判定します。 審査判定(2次判定)(図2)

5 認定結果の通知

市は審査結果に基づいて要介護状態区分を認定し、その結果を記載した通知書と被保険者証を送ります。原則として、申請から30日以内に認定結果が通知されます。
非該当の人(図3) | 要支援1、2の人(図4) | 要介護1から5までの人(図5)

●認定結果の有効期間
新規申請・区分変更申請の場合は、申請日から原則6ヵ月です。また、更新申請の場合は、前回の有効期限の翌日から原則12ヵ月です。ただし、認定結果が要介護1から要介護5の方は、有効期間が最長24ヵ月まで延長される場合があります。

●要介護認定の更新手続き
認定には有効期間がありますので、引き続いてサービスを利用するためには、有効期間が切れる前に更新の手続きが必要です。介護サービスを利用されていない方は、更新申請の必要はありません。

●認定の有効期間内に心身の状態が変化したら
認定の有効期間内に心身の状態に変化があった場合は、認定区分の変更申請ができます。

6 介護サービス計画

認定結果をもとに、要介護1から5までの人は「居宅介護支援事業者」に依頼し、介護支援専門員(ケアマネジャー)から心身の状況に合った介護サービス計画を作成してもらい、要支援1、2の人は地域包括支援センターから介護予防サービス計画を作成してもらいます。

7 介護サービス開始

介護(予防)サービス計画にもとづいて、在宅や施設で介護サービスが利用できます。原則として、費用の1割が利用者負担となります。


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