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後期高齢者医療制度について
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更新日：2022年9月21日更新
後期高齢者医療からのお知らせ
後期高齢者医療制度被保険者の保険料（約１割）、現役世代（国保・被用者保険）からの支援金（約４割）及び公費（約５割）を財源とする医療制度です。
７５歳以上の方と一定の障がいがあると認定された６５歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入し、医療給付等を受けることになります。
保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が実施します。
７５歳以上の方と一定の障がいがあると認定された６５歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入し、医療給付等を受けることになります。
保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が実施します。
大分県後期高齢者医療広域連合ホームページ＜外部リンク＞
医療費の窓口負担割合の変更について
○令和４年１０月１日から窓口での負担割合が見直され、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（３割負担対象者）を除き、２割負担となります。
○世帯内の後期高齢者のうち、課税所得（※）が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上（複数世帯は320万円以上）が基準となります。
※「課税所得」とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額です。
「課税標準」の額は、前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除等、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）等を差し引いた後の金額です。
窓口負担割合が２割となる方の負担を抑える配慮措置について
○令和４年１０月１日から令和７年９月３０日までの間（制度開始後３年間）、２割負担となる方については、外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う１か月の負担増加額が3,000円までに抑えられます。（入院の医療費は対象外です）。
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A 窓口負担割合１割のとき |
5,000円 |
| B 窓口負担割合２割のとき | 10,000円 |
| C 負担増（B－A） | 5,000円 |
| D 窓口負担増の上限 | 3,000円 |
| E 払い戻し等（C－D） | 2,000円※ |
※１か月5,000円の負担増を3,000円までに抑えます。
○払い戻しは、高額療養費として登録した口座へ後日、自動的に支払われます。
なお、口座登録に関しては、令和４年９月末までに未登録者を対象に登録の勧奨通知を送付いたします。
申請窓口 津久見市健康推進課国保年金班 TEL:0972-82-4147
お問合せ 大分県後期高齢者医療広域連合 TEL:097-534-1771(代表)
