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年金からの特別徴収制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月14日更新

年金からの特別徴収制度について

年金からの特別徴収制度とは、公的年金等を受給されている65歳以上の方が負担する、介護保険料、国民健康保険料税、後期高齢者医療保険料、個人住民税を、年金からの引き落としにより納めていただく制度です。
この制度の導入により、年金保険者による納税の利便性の向上や市の徴収事務の効率化が期待されます。

特別徴収の対象者となる方

【介護保険料】
(1)特別徴収
 国民年金、厚生年金、共済年金などの老齢・退職を支給事由とする年金及び遺族年金、障害年金を年間18万円以上受給されている方が年金から天引きされます。

(2)普通徴収
・支給年金額が年間18万円未満の方
・新たに65歳になられた方
・津久見市に転入された方
・年金受給権を担保に供している方
・年度途中での所得の判明や更正などにより介護保険料が増額、減額された方

【国民健康保険税】
(1)世帯主が国保に加入しており、世帯の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満である
(2)世帯主が年額18万円以上の年金を受給している
(3)国民健康保険税と介護保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超えていない

※上記の条件をすべて満たす世帯の世帯主の年金からの特別徴収(年金引き)となります。
※年度の途中で、世帯内の被保険者の異動等により「特別徴収」できなくなった方については、納付書で納めていただく「普通徴収」となります。

【後期高齢者医療保険料】
(1)年金の受給額が年額18万円以上であること
(2)介護保険料と伏せた保険料額が年金額の2分の1を超えないこと
(3)年度途中加入でないこと
(4)年金担保貸付金を返済中、または貸付開始された方でないこと

※以上の条件を満たした方は、特別徴収となります。
※ただし、届出により口座振替による納付に変更することもできます。

【個人住民税】
(1)65歳以上の公的年金等の受給者で、当該年度の初日(4月1日現在) に老齢基礎年金等を受給している方
(2)前年中の年金所得にかかる個人住民税の納税義務のある方
(3)介護保険料が公的年金から特別徴収されている方
(4)特別徴収される個人住民税額が、老齢基礎年金の額を超えない方
(5)当該年度の老齢基礎年金額が18万円以上の方

※公的年金等以外の収入がある方については、その状況、内容によって、  「年金特別徴収」と「給与特別徴収」または「普通徴収」といった徴収方法をあわせて行う「併用徴収」にてお支払いいただく場合もあります。

お問い合わせ先

【介護保険料】
長寿支援課 介護給付・高齢者支援班  Tel:0972-82-9533

【国民健康保険税】
健康推進課 国保年金班 Tel:0972-82-4147

【後期高齢者医療保険料】
健康推進課 国保年金班 Tel:0972-82-4147

【個人住民税】
税務課  課税班 Tel:0972-82-9512

 


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