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不妊・不育症でお悩みの方へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年10月1日更新

ご存知ですか?不育症

 妊娠はするけれど、流産、死産や早期新生児死亡(生後1週間以内の赤ちゃんの死亡)を繰り返して結果的に子どもを持てないことを、「不育症」といいます。一般的には2回連続した流産などがあれば不育症と診断され、原因を究明します。
 不育症は、特殊な場合を除いて正しい検査と治療を行うことで、80%以上の方が赤ちゃんを出産することができます。一人で悩まずご相談下さい。

<不妊・不育症に関する相談窓口及び参考情報>
○大分県不妊専門相談センター(大分大学医学部付属病院内)
電話・ファックス  097-586-6368
http://www.med.oita-u.ac.jp/hopeful/

○厚生労働省不育症研究班 Fuiku-Labo
http://fuiku.jp/index.html

不妊治療費助成事業

 少子化対策の一つとして、安心して子どもを産み育てる環境の整備を推進するため、不妊治療に必要な経費の一部を助成することにより、その経済的負担を軽減し、次世代育成の推進を図ります。

 

特定不妊治療

一般不妊治療

治療内容

◎特定不妊治療(体外受精・顕微授精)

新鮮胚移植 ※1

凍結胚移植(採卵あり)※1

凍結胚移植(採卵なし)

受精できず(採卵あり)

移植できず(採卵あり)

卵が得られず(採卵あり)

◎手術的精子回収術(特定不妊治療の助成対象治療と同時申請が必要)※1

※1 大分県特定不妊治療費等助成事業として助成

医療保険適用外の人工授精

(対象となる費用)

1.前検査として実施する精子の細菌学検査費用及びHIVなどの感染症検査費用

2.採精(事前採取も含む)費用

3.精子の事前採取から人工授精当日までの凍結保存料(通常、人工授精施行当日に採取するが、夫の都合により人工授精当日に来院できない場合に限る)

4.精子の濃縮、精子の洗浄等に要する費用

5.排卵誘発のためのHcg注射

6.精子を子宮内に注入するために要する費用

7.人工授精後、感染予防のため、服用する抗生剤等

実施場所

大分県が指定する医療機関

人工授精実施医療機関

助成金額 

新鮮胚移植        県助成に含む

凍結胚移植(採卵あり)  県助成に含む

凍結胚移植(採卵なし)  上限10万円/回※2

受精できず(採卵あり)  上限10万円/回※2

移植できず(採卵あり)  上限10万円/回※2

卵が得られず(採卵あり)上限10万円/回※2

◎手術的精子回収術(特定不妊治療の助成対象治療と同時申請が必要)県助成に含む

※2 自己負担額の7割から大分県助成金控除後1回につき10万円(上限)

5万円上限

(自己負担額の2分の1)

 

助成期間

大分県特定不妊治療費等助成事業と同じ

1年に限る

対象となる人

次の要件をすべて満たした日以後に受ける不妊治療が、助成の対象となります。

○夫婦のいずれかが本市に住民登録を有する人

○法律上の婚姻をしている人

○治療開始時の妻の年齢が43歳未満の夫婦

○夫婦のいずれも市税及び国保料の滞納がない人

○夫婦の年間所得額※3の合算が730万円未満の人

○他の市区町村で同一の治療に関して給付を受けていない人

◎特定不妊治療は、大分県特定不妊治療費等助成事業の助成決定を受けている人

※3 いわゆる税引前の収入のことではありません。一人分の所得=総収入金額から税法上の必要経費を引いた額(控除後の額)-80,000円(一律)-諸控除

  諸控除は、雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額、障害者控除額(普通)、障害者控除額(特別)、勤労学生控除額の合算です。

必要書類

○不妊治療費助成事業交付申請書

○特定不妊治療費助成事業受診等証明書

○不妊治療に係る領収書

○大分県特定不妊治療費等助成事業の助成決定書の写し

○不妊治療費助成事業交付申請書

○一般不妊治療費助成事業受診等証明書

○不妊治療に係る領収書 

※法律上の夫婦であることや所得が確認できる書類を提出していただくことがあります。

申請期限

1回の治療が終わり、大分県の助成決定がありましたら早くに、治療を終了した日の属する年度内に申請してください。(受付随時)

治療を終了した日の属する年度内に申請してください。(年1回)

※治療の終了、申請額が上限額を超える場合は、随時申請できます。

◎大分県特定不妊治療費等助成事業については大分県のホームページをご覧ください。

http://www.pref.oita.jp/site/funinpotal/


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