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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月22日更新

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下、事業収入等という。)が一定程度下がるなどした世帯は、国民健康保険税が免除または減額となる場合があります。

※免除または減額を受けるためには申請が必要です。申請を希望する場合は、必ず事前に健康推進課国保年金班(電話:0972-82-4147)へお問い合わせください。

対象世帯

次のアまたはイに該当する世帯は、申請により国民健康保険税が免除または減額されます。

  ア  新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡または重篤な傷病を負った世帯

  イ  新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入等の減少が見込まれ、次の1から3までのすべてに該当する世帯

    1.事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上

    2.前年の合計所得金額が1,000万円以下

    3.減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

減免額

ア に該当する場合

  全額免除

イ に該当する場合

  表1によって算出した対象国保税額(D)に表2に基づく減免割合(E)を乗じた金額

                                                                        表1 新型コロナウイルス感染症に係る国保税の減免の対象となる税額の算出方法

対象国保税額(D)=(A)×(B)÷(C)

 (A) 世帯全体の国保税額

 (B) 世帯主の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

 (C) 世帯全体の前年の合計所得金額

 表2 新型コロナウイルス感染症に係る国保税の減免割合
前年の合計所得金額 減免割合(E)        
     300万円以下   10分の10
     400万円以下

   10分の8

     550万円以下   10分の6
     750万円以下   10分の4
    1,000万円以下   10分の2

(注1)世帯主の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部が免除となります。
(注2)非自発的失業による軽減制度の対象となる方については減免は行いませんが、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定します。
ア 表1の(C)の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得
イ 表2の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得

減免の対象となる期間の国保税

令和元年度分および令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものです。
※加入手続きが遅れたため、令和2年1月以前分の納期限が令和2年2月以降に設定されている場合は1月分以前は減免の対象となりません

申請方法

必要書類等

津久見市税等減免申請書 [Wordファイル/38KB]

印鑑  

申請者の本人確認書類

世帯主の廃業または失業した確認できる書類                                                                                                                                   世帯主の減収した月の収入状況(令和元年・2年)が確認できる書類(給与明細書など)                                  

                                                                                                                                                     受付方法

津久見市健康推進課国保年金班窓口または郵送

申請を希望する場合は、必ず事前に健康推進課国保年金班(電話:0972-82-4147)へお問い合わせください。


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