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平成27年度から国民健康保険税の課税限度額と保険税軽減範囲が変わります

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年5月28日更新

改正の理由

 地方税法施行令の一部を改正されたことに伴い、本市の国民健康保険を健全に運営するため、下記のとおり改正することになりました。国民健康保険加入者のみなさんで助け合う国保制度の趣旨にご理解とご協力をお願いいたします。

課税限度額の改正

 国民健康保険税は、「医療分」「後期支援分」「介護分」の合計が税額となります。
 今回の改正は、賦課限度額の引き上げを行います。税率の変更はありません。

平成26年度課税限度額(改正前)

医療分 51万円
支援分 16万円
介護分 14万円
 計   81万円

 平成27年度課税限度額(改正後)

医療分 52万円
支援分 17万円
介護分 16万円
 計   85万円

保険税軽減範囲の改正

 低所得者の国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するため、国民健康保険税の5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引上げを行ないます。

     平成26年度軽減判定(改正前)             平成27年度軽減判定(改正後)
軽減判定(改正前)(改正後)

平成26年度軽減判定所得(改正前)

5割軽減=基準額33万円+24.5万円×被保険者数
2割軽減=基準額33万円+45万円×被保険者

平成26年度軽減判定所得(改正後)

 5割軽減=基準額33万円+26.0万円×被保険者数
 2割軽減=基準額33万円+47万円×被保険者数

 (注)軽減判定所得には、被保険者全員の所得に加えて、国民健康保険に加入していない世帯主の所得も含まれます。
    被保険者数には、同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した人を含みます。


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