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幼児教育・保育の無償化について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月18日更新

概要

 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラスから5歳児クラスの子ども及び市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に幼児教育・保育の無償化が予定されています。

実施時期

 令和元年10月1日~

対象者・対象範囲

 幼稚園・認定こども園・保育園

・3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもの保育料を無償化

・0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの保育料を市民税非課税世帯を対象として無償化

・幼稚園、認定こども園(1号認定)は、満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)から無償化

・実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材費、行事費など)は無償化の対象外

※2号認定子どもの副食費については、これまで保育料に含まれていましたが、無償化後は実費徴収となります。

幼稚園・認定こども園の預かり保育

・保育の必要性があると認定を受けた場合には、3歳児クラスから月額11,300円を上限として預かり保育の利用料 を助成

・満3歳児クラスの子どもで、保育の必要性があると認定を受けた市民税非課税世帯については、利用日数に応じて月額16,300円を上限に助成

認可外保育施設・一時預かり事業・病後児事業等

・ 保育の必要性があると認定を受けた3~5歳児の子どもで、保育所、認定こども園等を利用できない場合、月額37,000円を上限として利用料を助成

・ 保育の必要性があると認定を受けた0~2歳児の子どもで、保育所、認定こども園等を利用できない場合、市民税非課税世帯を対象に月額42,000円を上限として利用料を助成

障害児通園施設等

・ 3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用料を無償化

注意してください

・「保育の必要性」については、市が保護者の就労・就学や親族介護、保護者本人の疾病等の一定の事由により、保育の必要性の有無を確認し、その状況と利用施設に応じた区分で認定します。

・現在、保育所、認定こども園等に通園している場合は、病後児保育等は無償化の対象となりません。

・保育認定子どもの延長保育の利用料は無償化の対象外です。

幼児教育・保育の無償化に伴う副食費について

 給食費のうち副食費(おかず・おやつ代)の取扱いは、これまで1号認定の子どもは施設への直接納付、2・3号認定の子どもは保育料の一部として、保護者の方に負担していただいておりました。

 10月以降は、1号認定・2号認定ともに、施設に直接お支払をすることになります。(※金額については、各施設に確認下さい)ただし、年収360万円未満相当の世帯と第3子以降の子どもは、副食費は免除となります。免除対象者には市から通知を送ります。

3号認定は、(0歳から2歳の保育認定)は、これまでと同様に保育料に含まれ、別に給食費の徴収はありません。

保護者の方の必要な手続きについて

 幼稚園および認定こども園の預かり保育の無償化の対象となるためには、事前に市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。また、市は、利用者からの申請を受け、利用施設や保育の必要性の有無等を確認し、申請者に無償化の対象となることを通知いたします。

 なお、申請手続き等については、詳細が決定した段階で、市ホームページや利用施設を通じてご案内いたします。

説明資料

国が説明資料を公表していますので、こちらでもご確認ください。

   幼児教育・保育無償化の概要 [PDFファイル/581KB]  

   幼児教育・保育無償化のイメージ図 [PDFファイル/202KB] 


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