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法人市民税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月6日更新

法人市民税について

 

法人市民税は、市内に事務所や事業所(以下、事務所等)がある法人が納付申告する税金です。資本金等の額、従業者数、そして事務所等の稼動月数に応じて申告をする「均等割」と、法人税(国税)額に一定の率をかけて申告をする「法人税割」からなっています。

 

納税義務者

 

(1) 市内に事務所または事業所を有する法人
(2) 市内に事務所または事業所は有しないが、寮などを有する法人
(3) 市内に事務所、事業所、寮などを有する法人ではない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの
(4) 収益事業を行ったときの非課税法人など

個人事業主の方は納税義務は発生しません。

申告の種類と提出期限

 

(1)予定、中間申告書・・・事業年度開始日以後、6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内

(2)確定申告書・・・事業年度終了の日から2ヶ月以内

 

税額

法人税割額・・・法人税額の12.1

均等割額・・・
資 本 金 等 の 金 額 津久見市内の税  額 (年額)
(資本積立金額を含む)従 業 員 数
 50億円を超える   50人超     3,000,000円
 10億を超え、50億円以下   50人超      1,750,000円
 10億円を超える   50人以下        410,000円
  1億円を超え、10億円以下   50人超        400,000円
   50人以下        160,000円
  1千万円を超え、1億円以下   50人超        150,000円
   50人以下        130,000円
  1千万円以下   50人超        120,000円
  前各号に揚げる法人以外の法人等         50,000円

*資本金の金額及び従業者数は、その法人の事業年度の末日で判定します。

 

 

 

 

 

 

 

 

異動があったら

法人の所在地や代表者、資本金等変更があった場合は、必ず『法人異動届』を提出しましょう。尚、約款、登記事項証明書等の写しを必ず添付してください。※電子申告の場合は、郵送で約款等を送付してください。

 


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