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市県民税の申告

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月6日更新

申告は、市・県民税や国民健康保険税、後期高齢者医療保険、介護保険料の算定資料となるほか、公営住宅の申込み、福祉、年金、児童手当などの受給手続きに必要な各種証明書を発行する時の資料となる重要な手続きです。収入の有無にかかわらず、申告しなくてはなりません。

 

申告しなくてもいい人

・税務署に所得税の確定申告書を提出する人

・前年の収入が給与収入1か所のみで、会社で年末調整をしている人

・1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人

・例年津久見市に在住している人の所得税確定申告や会社の年末調整で扶養控除の対象となっており、収入のない人

・65歳未満で、前年中の収入が公的年金のみで、年金収入の合計額が98万円以下の人

・65歳以上で、前年中の収入が公的年金のみで、年金収入の合計額が148万円以下の人

・障害者手帳等所持していて、収入がない人

 

申告する必要がある人

・給与収入が複数ある人

・公的年金以外の所得が20万円を超える人

・市外に住む人から扶養されている人

・非課税収入(遺族年金、障害年金、失業保険等)がある人

上記に当てはまる人でも、控除を付け足す申告をすれば、市県民税などの税額が下がる可能性があります。

 

申告に必要なもの

収入の証明ができるもの

*給与の源泉徴収票

*自営業の収支内訳の明細等

所得控除の証明書

*雑損控除

*社会保険料控除

*生命保険料控除

*地震保険料控除

*医療費控除

*寄附金控除

その他

・マイナンバーカード

・印鑑

・口座番号の分かるもの(還付を受ける方)

 

申告場所

毎年1月最終週~3月15日まで市役所大会議室にて申告相談を行っております。お気軽にお越しください。(朝9時~11時、昼1時~3時・整理番号順)

 


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