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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の特例措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月30日更新

 新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の特例措置について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりその影響を受けた中小事業者が所有する固定資産税等について下記の軽減・特例措置が受けられることとなりました。

※本ページは国から現在公開されている情報をもとに作成し、随時更新しています。

 

1. 事業収入が減少している中小事業者等の令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減

           (地方税法附則第63条) ※令和2年12月31日までは第61条

 

2.生産性向上特別措置法に係る固定資産税課税標準の特例の拡充・延長

          (地方税法附則第64条) ※令和2年12月31日までは第62条

事業収入が減少している中小事業者等の令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減

  新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の税負担を軽減するため、令和3年度課

税分の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を軽減します。

  ※ 軽減措置を受けるには必ず認定経営革新等支援機関等による確認を受けた申告書の提出が必要です。

   ※ 認定経営革新等支援機関等についての詳細はココをクリックしご確認ください。

 

□ 対象要件

○ 事業収入が減少していること

       令和2年(2020年)2月~10月の任意の連続する3ヵ月間の事業収入が前年の同時期に比べて30%

       以上減少していること。

○ 中小事業者等であること(※性風俗関連特殊営業を行っている事業者等を除く。)

 

□ 対象資産

 事業用家屋及び償却資産

   ※ その減価償却額または減価償却費が、法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または

          必要な経費に算入されるもの。

 

□ 軽減率

    事業収入の減少割合によって軽減される割合が異なります。

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入の対前年同期比減少率

軽減率

50%以上減少

全 額

30%以上50%未満の減少

2分の1

 

□ 申告書様式

 ・【津久見市】固定コロナ特例申告書等【様式1】・(別紙1) [Excelファイル/27KB]

  ・【様式1】・(別紙1) 記入例 [PDFファイル/244KB]

 

□ 提出書類

1 特例申告書(中小事業者等であることを証する書類)・・・【様式1

         ※認定支援機関等の確認印が押されたもの

2 特例対象資産一覧表(別紙)

3 令和3年度償却資産申告書

4 収入減を証する書類

  【場合によっては必要となる書類】

5 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

             ※詳しくはココをクリックしご確認下さい。

 

□  申告期限

      令和3年1月31日(日曜日)厳守

       ※ この軽減措置を受けるには必ず認定経営革新等支援機関等による確認を受けた申告書が必要です。

       ※ 令和31月より受付開始予定です。

 

 

 生産性向上特別措置法に係る固定資産税課税標準特例の拡充について

  新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも生産革命の実現に向けた中小事業者等の新規投資を促進する観

 点から、固定資産税課税標準の特例期間の拡充をします。

    ※  先端設備等については、「先端設備導入計画」の認定後に取得することが必要です。

 

□ 対象資産

       従来の(1)機械装置、(2)測定工具及び検査工具、(3)器具備品、(4)建物附属設備の対象資産に加えて『事業用

       家屋』及び『構築物』が追加されました。

        なお、「事業用家屋」及び「構築物」に関しては、令和2年4月30日以降に取得したものに限ります。

 

□ 特例率

         固定資産税が課税されることとなった年度から3年間の課税標準額を0にします。


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