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軽自動車税の税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月2日更新

軽自動車税の税制改正について

 税制改正により、令和元年10月1日から、自動車取得税が廃止され、軽自動車税に新たに「環境性能割」が創設されます。

 環境性能割は、三輪以上の軽自動車を新車、中古車を問わず取得した人に課されるもので、税額は、課税標準である取得価額に対し、環境性能に応じた税率(0%~2%)を乗じて算出します。

 現行の軽自動車税は、「種別割」へと名称が変わります。

 この改正に伴い、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることになります。

※消費税率10%への引き上げが平成29年4月1日から令和元年10月1日に2年半延期されたことにあわせて実施が

  2年半延期されたものです。今後も国の消費税の動向により変更となる可能性があります。

※環境性能割は、当分の間、軽自動車の取得時に県が賦課徴収等を行います。

※毎年5月に通知される軽自動車税(種別割)の税額に変更はありません。

 

軽自動車環境性能割の概要

項目内容
納税義務者三輪以上の軽自動車(新車・中古車)の取得者
課税標準額軽自動車の取得価格(但し、50万円以下の場合は非課税)
税率

燃費基準達成度に応じて、非課税、1%、2%の3段階

※営業車の特例あり。また、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用の軽自動車を取得する場合、税率1%分の軽減あり。

環境性能割の税率

軽自動車(三輪以上)の車種区分

税率

自家用

税率

営業用

電気自動車等非課税非課税
★★★★かつ令和2年度燃費基準+20%達成車非課税非課税
★★★★かつ令和2年度燃費基準+10%達成車非課税非課税

★★★★かつ令和2年度燃費基準達成車

1.0%0.5%
★★★★かつ平成27年度燃費基準+10%達成車2.0%1.0%
上記以外2.0%2.0%

※「電気自動車等」は、電気軽自動車及び天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合または平成21年排出ガス規制から排出ガス基準10%低減達成)

※「電気自動車等」を除き、平成30年排出ガス規制から排出ガス基準50%低減達成車または平成17年排出ガス規制から排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)に限る。

※燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

環境性能割の軽減

 令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用の軽自動車を取得した場合、下記のとおり環境性能割の税率1%分が軽減されます。

対象車通常の税率軽減後の税率(令和元年10月1日から令和2年9月30日まで)
電気自動車等非課税非課税
★★★★かつ令和2年度燃費基準+20%達成車非課税非課税
★★★★かつ令和2年度燃費基準+10%達成車非課税非課税
★★★★かつ令和2年度燃費基準達成車1.0%非課税
★★★★かつ平成27年度燃費基準+10%達成車2.0%1.0%
上記以外2.0%1.0%

関連リンク

 ・総務省HP http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/131410.html

 ・総務省・地方税共同機構作成リーフレット http://www.soumu.go.jp/main_content/000618123.pdf


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