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(新)住宅の耐震化をお考えの方へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月7日更新

津久見市木造住宅耐震化促進事業とは?

 木造住宅の耐震診断や耐震改修工事を実施する場合に、その経費の一部を補助するものです。

(趣旨)

 津久見市では、地震に対する住宅の安全性の向上を図るため、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断と耐震改修にかかる費用の一部を補助します。対象住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造の一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の1/2未満のものを含む)です。

 平成28年度 ポスター [PDFファイル/2.07MB]

 H29 チラシ [PDFファイル/122KB]

 Q&A [PDFファイル/102KB]

過去の大地震を教訓に耐震基準が見直されています

 過去の大地震を教訓として建築基準法の耐震基準が制定されました。また、大地震の度に改正がされており、昭和56年の改正を境に旧耐震基準と新耐震基準に大別されます。

 津久見市木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱  [PDFファイル/2.34MB]

木造住宅に関する建築基準法の変遷
年度主な地震建築基準法の変遷
大正9年(1920)市街地建築物法の施行
大正12年(1923)関東大震災
大正13年(1924)市街地建築物法施行規則の改正
昭和25年(1950)建築基準法の制定
昭和34年(1959)

建築基準法の改正

◯壁量規定が強化
昭和39年(1964)新潟地震
昭和43年(1968)

十勝沖地震

昭和46年(1971)

建築基準法施行令の改正

◯木造の基礎の基準強化

◯基礎はコンクリート造又は鉄筋コンクリート造の布基礎

◯風圧力に対し、見附面積に応じた必要壁量の規定の導入

昭和56年(1981)建築基準法施行令の改正(新耐震基準)
平成7年(1995)阪神・淡路大震災
平成7年(1995)

耐震改修促進法の制定

建築基準法の改正

◯接合金物等の奨励
平成12年(2000)

建築基準法の改正

◯基礎形状(地耐力に応じて基礎を特定)

◯柱頭、柱脚、筋交いの接合方法(構造材とその場所に応じて継手・仕口の仕様を特定)

◯耐力壁をバランス計算して配置すること など

対象となる住宅とは?

◯建 物:昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(3階建てや共同住宅、長屋も可)

    (店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の1/2未満のものを含む)

補助金はいくらなの?

◯耐 震 診 断

 耐震診断費用の額の2/3の額(上限3万円)

◯全体耐震改修

 耐震改修工事に要した費用の額の2/3の額(上限80万円)

◯段階的耐震改修

 耐震改修工事に要した費用の額の2/3の額(上限60万円)

◯耐震シェルター改修

 耐震改修工事に要した費用の額の2/3の額(上限30万円)

※『全体改修』、『段階的耐震改修』および『耐震シェルター改修』を利用した場合、補助額の合計が800,000円を超えない額を限度とする。

1. 耐震診断

 大分県木造建築耐震診断士(※ 1)に委託して、日本防災協会が定める「一般診断法」または「精密診断法」により行った診断になります。

※段階的耐震改修工事を行う場合は、「精密診断法」となります。

◯大分県木造建築耐震診断士(※ 1)とは

 建築士法(昭和25年法律202号)第23条の3の規定により知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、知事の指定する耐震診断講習を受講し、大分県建築物総合防災推進協議会に登録した者です。

【津久見市】耐震診断講習受講登録者所属先一覧表 [PDFファイル/28KB]

【 臼杵市 】 耐震診断講習受講登録者所属先一覧表 [PDFファイル/33KB]

【 佐伯市 】 耐震診断講習受講登録者所属先一覧表 [PDFファイル/43KB]

2. 全体耐震改修(耐震補強設計及び工事監理を含む。)

◯全体耐震改修とは

 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であるものを、1.0以上とするための耐震補強設計(地盤・基礎の総合評価に注意事項がないものに限る。以下これに同じ。)に基づき行う改修工事(減築を含む。)になります。

※ただし、原則として増築(床面積の増えないものは除く。)に係る工事は含まないこととしています。

◯耐震補強設計とは

 大分県木造建築耐震診断士が行う建築物の耐震性能を向上させるための補強計画で、その耐震性能を一般財団法人日本建築防災協会が定める『一般診断法』又は『精密診断法』により確かめたものになります。

3. 部分耐震改修

◯段階的耐震改修工事

 耐震診断の結果、1階部分の上部構造評点が0.7未満であるものを、以下の基準を満たす耐震補強設計により行う改修工事になります。

 (1)階別型 第一段階で2階建て住宅の1階部分の上部構造評点を1.0以上とする改修工事

 (2)評点型 第一段階で住宅全体の上部構造評点を0.7以上1.0未満とする改修工事

◯耐震シェルター改修工事

 耐震診断の結果、1階部分の上部構造評点が0.7未満であるものについて、1階の1室の内部に強固な室(面積4.0平方メートル以上)を設けるための工事

(県の認定を受けたもの)

 ◯株式会社 アイビック『ibic耐震シェルター』

 ◯株式会社 工事センターGAOO『耐震シェルター「剛建」』

共通すること

 応募多数の場合は、抽選を行います。

募集期間

 平成29年度

  第1回目:5月1日(月曜日) ~ 5月31日(水曜日)

  第2回目:6月~ ※先着順です。

募集戸数

  耐震診断 3戸

  全体耐震改修 3戸

  段階的耐震改修 1戸

  耐震シェルター改修 1戸

 ※残り戸数については、お問い合わせください。

耐震改修工事をした場合等の減税制度

 ◯住宅耐震改修をした場合

 ◯バリアフリー改修工事をした場合 など

 ※複雑な制度になっているので、下記ホームページ等を参考にして下さい。

 ◯国税庁ホームページ(マイホームの取得や増改築などしたとき)

   https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto303.htm

事業の流れ

事業の流れは、以下の通りです。

【耐震診断】

1.提出書類チェックリスト【補助申請(診断)】を参考に資料を準備してください。

提出書類チェックリスト【補助申請(診断)】 [PDFファイル/62KB]

  ⇓

2.申請書を提出する。

耐震診断(申請)
各様式名データファイルPDFファイル
申請書および記入例(診断)第1号様式 [Wordファイル/53KB]第1号様式 [PDFファイル/52KB]

  ⇓

3.決定通知書が届く。

  

4.診断を行う。

変更等があった場合
各様式名データファイルPDFファイル
変更申請書および記入例第4号様式 [Wordファイル/47KB]第4号様式 [PDFファイル/45KB]
取り止め申請書および記入例第5号様式 [Wordファイル/37KB]第5号様式 [PDFファイル/34KB]

  

5.診断結果を報告する。

提出書類チェックリスト【完了報告(診断)】 [PDFファイル/34KB]

耐震診断(完了)
各様式名データファイルPDFファイル
完了報告書および記入例第6号様式 [Wordファイル/49KB]第6号様式 [PDFファイル/53KB]
請求書および記入例第8号様式 [Wordファイル/39KB]第8号様式 [PDFファイル/38KB]
建築物の耐震診断結果報告書様式1 [Wordファイル/54KB]様式1 [PDFファイル/81KB]
耐震診断結果概要書様式2 [Wordファイル/58KB]様式2 [PDFファイル/86KB]

  

  終了

【耐震改修】

1.それぞれ選択するメニューの耐震改修工事に合わせて提出書類チェックリストを参考に資料を準備してください。

 ◯【耐震改修】提出書類チェックリスト【補助申請(耐震改修)】  [PDFファイル/68KB]

 ◯【段階的耐震改修】 ※精密診断法で診断を行ってください。

 【耐震シェルター改修】

  ⇓

2.申請書を提出する。

 ※耐震補強設計を申請する場合も下記の申請書を使用して下さい。

 ※段階的耐震改修工事を申請した場合は、県の審査を受けるようになります。(約2週間程度)

耐震改修(申請)
各様式名データファイルPDFファイル
申請書および記入例(改修)第1号の2様式 [Wordファイル/61KB]第1号の2様式 [PDFファイル/57KB]

  ⇓

3.決定通知書が届く。

  ⇓

4.改修工事を行う。

※変更等があった場合

提出書類一覧表(変更・取り止め申請(共通)) [PDFファイル/30KB]

変更等があった場合
各様式名データファイルPDFファイル
変更申請書および記入例第4号様式 [Wordファイル/47KB]第4号様式 [PDFファイル/45KB]
取り止め申請書および記入例第5号様式 [Wordファイル/37KB]第5号様式 [PDFファイル/34KB]

  ⇓

5.改修結果を報告する。

 (※工事が終わって30日以内または3月15日までに提出してください。)

提出書類チェックリスト【完了報告(改修)】 [PDFファイル/41KB]

耐震診断(完了)
各様式名データファイルPDFファイル
完了報告書および記入例第6号様式 [Wordファイル/49KB]第6号様式 [PDFファイル/53KB]
請求書および記入例第8号様式 [Wordファイル/39KB]第8号様式 [PDFファイル/38KB]

  ⇓

  終了

参考

 ◯大分県木造住宅等耐震化促進事業 http://www.pref.oita.jp/site/taishin/

 ◯耐震・リフォームアドバイザー派遣制度 http://www.pref.oita.jp/site/taishin/adviser.html

 ◯(一社)大分県建築士事務所協会 http://www.oita-arch.jp/34-2/common/earthquake-resistance

   〒870-0016 大分市新川町2丁目4番48号
    TEL:097-537-7600 FAX:097-537-7695

その他(予定)

木造住宅の簡易耐震診断を実施予定です。(※下記日程は平成28年度分です)

津久見市では、県・建築士事務所協会と協力して、ご自宅の簡易耐震診断を行います。

簡易耐震診断の結果が悪い場合、正式な耐震診断を受けることをおすすめします。

※簡易耐震診断とは、正式な耐震診断ではありませんが、住宅のどのようなところに地震に対する強さや弱さがあるのかを調べることができるものです。また、リフォームや耐震化の助言も行います。

▼対象 昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅

▼募集期限 8月31日(水曜日)

▼調査日 9月5日(月曜日)~9月9日(金曜日)

※ご希望の日をお伺いしたうえで確定します。

▼費用 1,000円

▼募集戸数 3戸

※診断時間は約1~2時間です。ご自宅の図面をご用意いただけると短時間で実施できます。

▼申込・問い合わせ先

都市建設課 管理建築班

☎82-4111(内線358)


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