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住宅のリフォームをお考えの方へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月7日更新

津久見市子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業

 津久見市では、子育て世帯の住環境の向上や三世代同居による子育て及び世代間支援、高齢者の暮らしの安全確保を図るため、子育てのための改修工事、三世代同居のための改修工事、バリアフリー改修工事を行った住宅の所有者等に対し、支援する事業を実施しています。

チラシ(表) [PDFファイル/737KB] 

チラシ(裏) [PDFファイル/430KB]

1. 子育て支援型 【補助対象工事費の20%(限度額30万円)】

世帯要件

 子育て世帯(※)で、かつ、世帯員全員の前年の所得総額が600万円未満の世帯が行う工事
  (※4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯)
住宅要件

 津久見市内にあり、子育て世帯が居住している住宅(マンション等の共同住宅も対象。ただし、専有部分のみ)
 ※昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅にあっては、耐震・リフォームアドバイザー派遣制度を申請前に利用すること
補助対象工事

 子ども部屋等の増築、間取り変更、内装改修工事等(同時に行う省エネ改修工事等を含む)
  (30万円未満の工事は補助対象外)
補助金額

  補助対象工事費の20%(限度額30万円)

2. 三世代同居支援型 【補助対象工事費の50%(限度額75万円)】

世帯要件
  18歳未満の子どもを含む三世代以上で構成される世帯(予定を含む※)
  ※出産や転居等により申請日以降に三世代同居となる世帯
住宅要件
  津久見市内にある既存住宅で行う工事(既存住宅を購入する場合を含む)
  ただし、昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建ての木造住宅にあっては、本事業におけるリフォーム完了後まで耐震性を有するものとする
補助対象工事
  三世代が同居するために行う工事(同時に行う省エネ改修工事等を含む)
補助金額
  補助対象工事費の50%(限度額75万円)

3. 高齢者バリアフリー型 【補助対象工事費の20%(限度額30万円)】

世帯要件
  世帯員全員の前年の所得総額が350万円未満で65歳以上の高齢者がいる世帯
  ※高齢者と高齢者以外(18歳未満の世帯員を除く)からなる世帯の所得においては、公的年金等を除きます
住宅要件
  津久見市内にあり、高齢者世帯が居住する住宅(マンション等の共同住宅も対象。ただし、専有部分のみ)
  ※昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅にあっては、耐震・リフォームアドバイザー派遣制度を申請前に利用すること
補助対象工事
  高齢者用の寝室等の増築および内装改修、バリアフリー改修工事等(同時に行う省エネ改修工事等を含む)
  (30万円未満の工事は補助対象外)
補助金額
  補助対象工事費の20%(限度額30万円) 

3つの事業に共通して

○耐震・リフォームアドバイザー派遣制度は、申請前に利用すること。
○施工業者は県内業者であること。
○申請者は市税の滞納がないこと。
○離れ等の付属棟は対象外。
○同時に行う省エネ改修工事等を含む。
○店舗等の併用住宅は店舗面積が50%未満の場合は補助対象です。
○交付金の交付申請は、同一世帯及び同一住宅につき1回限りです。
 ※ ほかにも該当要件がありますので、詳細は下記へお問い合わせ下さい。
○応募多数の場合は、抽選を行います。
○他の住宅改修補助事業との併用は、他の補助事業との併用区分一覧表をご覧ください。

募集期間

(平成29年度)

第1回目:5月1日(月曜日)~5月31日(水曜日)

第2回目:7月~ ※先着順です。

※残り戸数については、お問い合わせください。

バリアフリー改修工事をした場合等の減税制度

 ◯バリアフリー改修工事をした場合

 ◯住宅耐震改修をした場合 など

 ※複雑な制度になっているので、下記ホームページ等を参考にして下さい。

 ◯国税庁ホームページ(マイホームの取得や増改築などしたとき)

   https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto303.htm

事業の流れ

【3事業共通】

 併用区分一覧表(別表1・2・3) [PDFファイル/83KB]

事業の流れは、以下の通りです。

1.該当する事業の提出書類チェックリスト【申請】を参考に資料を準備する。

 1.(高齢者型)補助金交付申請提出書類チェックリスト【申請】 [PDFファイル/218KB]

 2.(子育て支援型)補助金交付申請提出書類チェックリスト【申請】 [PDFファイル/216KB]

 3.(三世代同居型)補助金交付申請提出書類チェックリスト【申請】 [PDFファイル/215KB]

 ⇓

2.申請書を提出する。

申請書
各様式名データファイルPDFファイル
申請書および記入例第1号様式 [Wordファイル/55KB]第1号様式 [PDFファイル/53KB]
住宅改修承諾書および記入例承諾書 [Wordファイル/46KB]承諾書 [PDFファイル/53KB]

 ⇓

3.決定通知書が届く。『※決定通知書が届くまで工事出来ません。』

 ⇓

4.改修工事を行う。

※『変更が発生』または『工事を取り止める』場合

補助金交付申請提出書類チェックリスト【変更申請】 [PDFファイル/32KB]

変更等が発生する場合
各様式名データファイルPDFファイル
変更申請書および記入例第4号様式 [Wordファイル/43KB]第4号様式 [PDFファイル/35KB]
取り止め申請書および記入例第5号様式 [Wordファイル/42KB]第5号様式 [PDFファイル/32KB]

 ⇓

5.改修結果を報告する。

補助金交付申請提出書類チェックリスト【完了報告】 [PDFファイル/33KB]

改修工事(完了)
各様式名データファイルPDFファイル
完了報告書および記入例第6号様式 [Wordファイル/56KB]第6号様式 [PDFファイル/48KB]
請求書および記入例第7号様式 [Wordファイル/41KB]第7号様式 [PDFファイル/31KB]

 ⇓

 6.補助金の額が確定する

 ⇓

終了

耐震・リフォームアドバイザー派遣制度 : http://www.pref.oita.jp/site/taishin/adviser.html

【重要】

◯補助申請を行う前の条件として

 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅にあっては、耐震・リフォームアドバイザー派遣制度を申請の前に利用して下さい。また、『三世代同居支援型』については、本事業におけるリフォーム完了後まで耐震性を有する建物にして下さい。

(派遣の依頼をした後、報告書または領収書を申請書と一緒に提出して下さい。)

※県(国費あり)の補助があるため、利用者の負担額が1,000円になっています。

市公認のキャラクター「つくみん」

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