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公営住宅について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月22日更新

公営住宅とは

 公営住宅とは、住宅に困窮している方のために国や地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、低廉な家賃で提供する公共施設です。

入居者募集

 台風18号の影響で、通常の募集は中止しています。      

公営住宅一覧

住宅一覧

入居申込みについて

1.申込み資格

(1)現に同居し、または同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)があること。 ただし、下記の条件に該当するときは単身入居の申込みができます。

  ・60歳以上の者

  ・障害者手帳(身体障害者手帳1~4級・精神障害者保健福祉手帳1~3級・療育手帳A~B)の所持者 

  ・市が指定する住宅への申込み(千怒A・Bアパート、長野A・Bアパート、岩屋口A・B・Cアパート(C・Dタイプ))

    ・戦傷病者特別援護法 (昭和38年法律第168号)第2条第1項 に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正   12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症の者

  ・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 (平成6年法律第117号)第11条第1項 の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

  ・生活保護法 (昭和25年法律第144号)第6条第1項 に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項 に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律 の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項 に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている者

  ・海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない者

  ・ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律 (平成13年法律第63号)第2条 に規定するハンセン病療養所入所者等

  ※離婚が成立していない夫婦が世帯分離して申し込むことはできません。(犯罪被害者、DV被害者は除く)

(2)入居者の収入が政令月収(政令に規定する金額)を超えないこと。

  ・一般世帯の政令月収     158,000円

  ・裁量階層世帯の政令月収  214,000円

   ※裁量階層とは、次のいずれかに該当する世帯です。

     高齢者世帯・・・入居者全員が60歳以上または18歳未満で構成された世帯

     障害者世帯・・・入居者に障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかを所持する者がいる世帯

     戦傷病者世帯・・・入居者のどなたかが戦傷病者である世帯

     被爆者世帯・・・入居者のどなたかが被爆者である世帯

     ハンセン病療養所等入所者世帯・・・入居者のどなたかがハンセン病療養所入所者等である世帯

     子育て世帯・・・入居者に小学校就学前の子供がいる世帯

  ●政令月収の計算方法

       政令月収=(入居者全員及び別居扶養者の年間所得の合計-控除額の合計)÷12

    A.入居者全員及び別居扶養者の年間所得を合計します。

    B.Aから該当する控除額を差し引きます。

    C.Bの額を12で除した金額が政令月収です。

控除額
種  類対 象 者控除額
扶養控除入居名義人を除く入居者及び別居扶養親族38万円/人
特定扶養控除扶養親族のうち16歳以上23歳未満の者25万円/人
障害者控除

身体障害者手帳(3~6級)、精神障害者保険福祉手帳(1級を除く)、療育手帳(Aを除く)の

いずれかを所持する者

27万円/人
特別障害者控除

身体障害者手帳(1~2級)、精神障害者保険福祉手帳(1級)、療育手帳(A)のいずれかを

所持する者

40万円/人
老人扶養控除扶養親族のうち70歳以上の者10万円/人
寡婦(夫)控除

配偶者と離婚して婚姻していないか、配偶者の生死が不明で、扶養親族または所得が38

万円以下の生計を一にする子がある者。配偶者と死別した後婚姻をしていないか配偶者の

生死が不明で、扶養親族等の有無を問わず前年の合計所得金額が500万円以下の者

27万円/人

(3)現に住宅に困窮していることが明らかなこと。 

  ・持ち家がないこと。または、現在、公営住宅に住んでいないこと。

(4)税の滞納がないこと。

(5)入居者のいずれもが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員でないこ

   と。

2.申込み方法・・・・申込み期間中に必要書類を申込窓口へ持参して提出してください。

    ※郵送での申込みはできません。

(1)申込み窓口・・・・・市民生活課(市役所1階)

(2)申込み期間・・・・・募集月の1日から24日(24日が土日祝祭日の場合は直前の開庁日)17時まで

(3)必要書類等・・・・・

                             ○県営住宅入居申込書、市営住宅入居申込書

                ○確約書

                ○世帯全員の記載事項に省略のない住民票の写し(ただし、市内居住者は除く。)

                             ○世帯全員・別居扶養親族の(16歳未満の者を除く。)の最新の所得証明書。ただし、当市で取得

                                できる者については個人番号の記入または個人番号を照会することについての同意書

                             ○退職した方は離職票、または退職証明書

                             ○転職した場合は新しい勤め先の給与支払い証明(給与明細書)

                             ○婚約者がある場合は、それを証明する書類 

                             ○申込者、または同居する親族が身体障害者である場合は、身体障害者手帳の写し

                             ○市・県民税等の完納証明(市外から申込みをする者については、その市町村長が発行する完納

                                証明書)

                             ○別居扶養親族がある場合は、それを証明する書

                             ○印鑑

3.申込みをする部屋の確認

   ・申し込みをする前に部屋を見学することができます。希望する場合は都市建設課にご連絡ください。

入居の決定について

   応募審査の結果、適格者が複数の場合は抽選によって入居者を決定します。

入居について

(1)入居に必要なもの

  ・入居敷金は本来家賃の3ヶ月分です。

  ・連帯保証人2人が連署した請書(連帯保証人の印鑑証明書、所得証明書または源泉徴収票を添付)を入居決定か

   ら10日以内に提出してください。

  ・浴槽、バランス釜、換気扇(住宅一覧参照:前入居者が譲渡品として残している場合はそのままお使いいただけます)

(2)入居立会

  ・敷金の納付、請書の提出が終わったら入居者と職員が立ち会って入居する部屋の確認をします。

(3)入居

  ・入居立会いから14日以内に入居しなけしなければなりません。

(4)駐車場

  ・駐車場は1戸に1枠(長野団地・鬼丸団地・門前アパートを除く)、2,000円/月で借りることができます。

(5)家賃等

  ・家賃は住宅、世帯の状況、収入の状況によって異なります。

  ・家賃と駐車場使用料は口座引き落とし、または納付書払いで納付します。納付期限は毎月月末(土日祝祭日の場合は

  翌開庁日)です。

  ・月の途中で入退去した場合の家賃と駐車場使用料は日割り計算です。(100円未満切り捨て)

申込書はこちらからダウンロードできます。

 県営住宅入居申込書 [PDFファイル/142KB]

 市営住宅入居申込書 [PDFファイル/160KB]

 確約書 [PDFファイル/82KB]

 婚約証明書 [PDFファイル/39KB]

 給与支払証明 [PDFファイル/69KB]

 辞退届 [PDFファイル/35KB]

 

 

 

 

 


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