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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年8月7日更新

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

マイナンバー制度とは(動画等)

「動画で見るマイナンバー(個人向け)」(約15分)政府インターネットテレビ

「動画で見るマイナンバー(事業者向け)」(約15分)政府インターネットテレビ

  • マイナンバー社会保障・税番号制度(内閣官房)マイナちゃん画像

    http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

 

  • マイナンバー制度の問い合わせ先

   0120-95-0178(無料)

   受付時間 平日 9時30分~22時00分

                  土日祝 9時30分~17時30分

   ※年末年始12月29日~1月3日を除く


   ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

     ・マイナンバー制度に関すること           050-3816-9405

     ・「通知カード」「個人番号カード」に関すること   050-3816-1250

   ※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

     ・マイナンバー制度に関すること           0120-0178-26

     ・「通知カード」「個人番号カード」に関すること   0120-0178-27

   (英語以外の言語については、平時9時30分~22時00分 土日祝9時30分~17時30分までの対応となります。)

 

マイナンバー制度が平成28年1月から始まります

 マイナンバー制度は、住民票をお持ちの方に1人1つのマイナンバー(個人番号)を付けることで、社会保障・税・災害対策の分野で皆さんの情報を把握し、様々な場所に存在する情報が、同一の方の情報であることを確認するために導入される制度です。

 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、平成28年1月以降様々な場面で必要となります。

 

マイナンバーはこのような場面で必要となります

社会保障関係

  • 年金の資格取得や確認、給付
  • 雇用保険の資格取得や確認、給付
  • ハローワークの事務
  • 医療保険の給付の請求
  • 福祉分野の給付、生活保護

                        など

 

税務関係

  • 税務署に提出する確定申告書、届出書、法廷調書などに記載
  • 都道府県、市町村に提出する申告書、給与支払い報告書などに記載

                                             など

災害関係

  • 防災、災害対策に関する事務
  • 被災者生活再建支援金の給付
  • 被災者台帳の作成事務

                     など

 

通知カードについて

 今年の10月から、市民の皆さん1人ひとりにマイナンバー(個人番号)が通知されます。

 ※マイナンバーの通知は、住民票の住所に送られます。

  (住民票の住所と異なるところにお住いの方は、住民票を移してください)

個人番号カードについて

 個人番号カードは、通知カードとともに送付される申請書を郵送するなどして、平成28年1月以降、交付を受けることができます。交付を受けるときに通知カードを市役所にて返納していただくことになります。

 個人番号カードは、表面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)と顔写真、裏面にマイナンバー(個人番号)が記載されており、本人確認のための身分証明書として使用できるほか、電子証明書等様々なサービスに利用できます。

 


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