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市外からの転入者に対する定住補助金制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

移住者居住支援事業補助金(市外からの転入者対象)

 平成28年4月1日以降に市外から津久見市へ転入を届け出た方(5年以内に市外への転出の可能性が高い転勤者、大学・各種専修学校への入学者などの就職、転勤、進学等により転入する者を除く)に下記の補助金を交付します。

⇒ 移住者居住支援事業チラシ [PDFファイル/178KB]

補助金の種類 

補助金の種類補助対象者補助対象経費補助率限度額

仲介手数料補助

移住予定者

または

物件所有者等

不動産の賃貸借または売買契約に要する

仲介手数料(宅地建物取引業者による仲介

を受けた場合の仲介手数料)

10分の105万円/物件
家財処分補助

移住予定者

または

物件所有者等

空き家バンク登録物件及びその敷地内に

散在する家財等の撤去、処分費用(処分

業者等を利用した際の実費)

10分の1010万円/物件

新規建設・住宅購入補助

移住予定者

新規の住宅建設費用または住宅購入費用

10分の10100万円/物件
改修補助

移住予定者

または

物件所有者等

中古住宅または空き家バンク登録物件に

居住するために必要な改修費用(住宅改修

を行う業者等を利用した際の実費であり、

改修費用が30万円以上のものに限る)

3分の2100万円/物件
引越補助移住予定者

住居移転に必要な引越し費用

(運送業者等を利用した際の実費)

3分の220万円 /世帯
移住奨励金移住を完了した者

10万円 /世帯

補助要件

 下記補助要件のすべてを満たす方が補助対象となります。

   ◎ 津久見市へ転入する前、1年以上市外に居住していること。

   ◎ 津久見市への転入後、市内に5年以上生活の拠点を置くことが誓約できること。

   ◎ 津久見市への転入後、自治会へ加入すること。

   ◎ 津久見市への転入後、市の実施する各施策に関する調査等に協力すること。

   ◎ 物件所有者等が家財処分または住宅の改修を行う場合は、上記4つの要件を満たした移住予定者と賃貸借契約を

     締結済みであること。

   ◎ 補助金申請者の世帯員全員が市区町村税を滞納していないこと。

   ◎ 補助金申請者の世帯員全員が生活保護等を受けていないこと。

   ◎ 住宅を賃借する移住予定者が住宅の改修を行う場合は、改修に対する物件所有者等の承諾、賃借期間終了後の

     原状回復義務の免除及び買取請求権の放棄について確認ができること。

   ◎ 移住予定者と物件所有者等が3親等以内でないこと。

     ただし、3親等以内の関係にある者が、移住してくる者のために、新たに新築・購入・または空き家等の改修をし、

     移住予定者がその住居に居住する場合は、この限りではない。

   ◎ 移住(予定)者、物件所有者等が暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。

   ◎ 年度内に補助金の交付の対象となる事業が完了し、転入すること。

補助金の申請

 政策企画課 政策企画班までご連絡ください。


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