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市長メッセージ【4月18日】

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月23日更新

市長メッセージ

  市民の皆様には、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組について、ご理解とご協力をいただき、心からお礼を申し上げます。

 4月16日、国は特別措置法に基づく緊急事態宣言を全都道府県に拡大し、これまでの宣言の対象の7都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えた13都道府県について「特定警戒都道府県」と位置づけ重点的に感染症拡大防止に向けた取組を行うこととなりました。

 現在、津久見市内では市民の努力もあり新型コロナウイルス感染者の発生は確認されておりませんが、県内では感染経路が不明な患者が増加するなど予断を許さない状況が続いています。

 そのような中、4月17日からすべての県立学校の臨時休業が決定し、津久見市においても4月17日から当分の間、市内小中学校の臨時休業と社会教育・体育施設の休館等を行うこととなりました。

 市民の皆様には、都道府県をまたぐ移動の自粛、特に、大型連休に向けて都道府県をまたいだ不要不急の帰省や旅行などは絶対に避けていただき、引き続きこまめな手洗いやうがい、咳エチケットの励行、さらには「三つの密」(密閉空間、密集場所、密接場面)を避けるなどの感染予防に努めていただきますよう重ねてお願いいたします。

 また、「特定警戒都道府県」を往来した場合には、14日間不要不急の外出自粛、健康観察を実施していただき、少しでも風邪のような症状がある場合は外出しないようお願いいたします。

 事業者の皆様におかれましては、人と人との接触機会の低減に向けて、在宅勤務(テレワーク)を拡大するとともに、併せて時差通勤等をさらに徹底するよう、感染症予防対策にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 市役所においても、市職員等の感染拡大防止対策として、県外出張の原則禁止や、在宅勤務を取り入れるとともに、柔軟な職員配置を行い、様々な課題に対処いたします。  

 また、市民や事業者等からの様々な相談、問い合わせを受け付ける「電話窓口」を設置することとしました。

 さらに津久見市といたしまして、これまで同様、津久見商工会議所をはじめ各関係機関と連携し、国の経済対策や大分県の動向を注視しながら、利子補給金や市内飲食店向けのプレミアム付商品券など市独自における経済対策の検討を鋭意進めているところでございます。

 市民の皆様には、自身の健康管理、感染を広げない対策、適切な受診行動など正しい情報のもと冷静に行動いただきますよう、お願いいたします。

 令和2年4月18日  津久見市長 川野幸男