国民保護法とは、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といいます。 今日の国際社会において、弾道ミサイル、大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織等脅威となっており、武力攻撃やテロなどから国民の生命、身体及び財産を保護し、国民の生活等に及ぼす影響を最小にするため、国や地方公共団体等の責務をはじめ、住民の避難、救援、災害復旧までの措置を定め、国全体としての万全の態勢を整備することを目的としています。 この法律は、平成16年9月に施行され、すべての地方自治体は、国民保護計画を作成することとなっています。 |
平成18年3月 津久見市国民保護協議会条例制定 5月 第1回 津久見市国民保護協議会開催 11月 国民保護協議会幹事会開催 12月 第2回 津久見市国民保護協議会開催 12月 計画案について県と事前協議 平成19年2月 津久見市国民保護協議会開催 2月 市長へ答申 県に正式協議 3月 県の承認をもらう 3月 議会へ報告 お問合せ先 津久見市総務課 大分県津久見市宮本町20番15号 電話:0972−82−4115 |